債務整理の費用はいくら?

 

債務整理の費用を計算

債務整理の手続きを弁護士や司法書士に依頼すると、費用はいくら必要なのでしょうか。

気になりますよね。

そこで以下では、債務整理に力を入れている事務所とその費用をご紹介します。

表を見る前に1つ注意して欲しいことがあります。
以下の費用は、あくまでも借入は1社という場合です。

復数の貸金業者からの借入がある場合、単純に「報酬×借入業者数」では計算できない事務所や債務状況により、以下の報酬以外にも費用が発生する事務所もあります。

よって以下の表だけで高い安いの判断はできません。
価格表は、あくまでも参考程度にして頂き、できれば3つぐらいの各事務所で費用を見積もってもらうことをおすすめします。

復数の事務所に相談をするメリットは大きいです。
費用面だけでなく対応面についても比較することができるため、失敗しない債務整理ができます。

それぞれの事務所の公式サイトに移動するには、事務所名をクリックまたはタップしてください。

司法書士の費用っていくら?

任意整理の費用(料金)を比較!

着手金 基本報酬 減額報酬 過払い報酬
はたの
法務事務所
なし 20,000円~ 10% 12.8%~
アヴァンス
法務事務所
39,800円 10,200円 なし 0%~
アース
司法書士事務所
なし 27,000円 なし 20%~
新大阪法務
司法書士事務所
なし 20,000円 20,000円~ 20%~
杉山事務所 21,000円~ なし 31,500円~ 19.95%~
ウイズユー
司法書士事務所
なし 50,000円 完済業者費用
1万円
20%
債務Lady なし 20,000円 20,000円~ 20%~

※貸金業者1社あたりの料金です。(消費税別)
※金額や%は変更されることがあります。
※別途料金が必要な事務所もあります。
正しい費用を知りたい場合は、各事務所の公式サイトでご確認ください。
事務所名をクリック(タップ)すると公式サイトへ移動します。

弁護士の費用っていくら?

任意整理・過払い金回収費用(料金)を比較!

着手金 基本報酬 減額報酬 過払い報酬
サンク
総合法律事務所
49,800円 19,800円 10% 20%
東京ロータス
法律事務所 
20,000円 20,000円 10% 20%
名村法律事務所 20,000円 20,000円 10% 20%
アディーレ
法律事務所
40,000円 10000円 10% 20%
弁護士法人
アドバンス
40,000円 なし 10% 20%
アース
法律事務所
20,000円 20,000円 10% 20%
そうや
法律事務所
49,800円 19,800円 10% 20%
Duelパートナー
法律事務所
50,000円 20,000円 10% 20%

 

※貸金業者1社あたりの料金です。(消費税別)
※金額や%は変更されることがあります。
※別途料金が必要な事務所もあります。
正しい費用を知りたい場合は、各事務所の公式サイトでご確認ください。
事務所名をクリック(タップ)すると公式サイトへ移動します。

債務整理を依頼する費用が出せない場合どうすれば?

空っぽの財布

債務整理を依頼するお金がない・・・・・・。

そんな人はあきらめなければいけないのでしょうか?

いいえ。大丈夫!

今すぐにお金が用意できない場合は、アヴァンス法務事務所に相談すると良いでしょう。

なぜなら、アヴァンスの場合、過払い金を取り戻した後に費用を払うことができるからです。

アヴァンス法務事務所【過払い金】ご相談はこちら

アヴァンスレディース【女性の任意整理】ご相談はこちら

アヴァンス法務事務所【過払い金がない】ご相談はこちら

お金がないのであきらめていましたか?
大丈夫です。

手持ちのお金がなくても「債務整理をしたら、毎月の返済がゼロになった」とか「借金がゼロどころか数百万も戻ってきた」のような手続きが可能です。

金銭的に後悔しないための注意点

後悔する男性

金銭的に損しないために大切な注意点があります。

債務整理の相談は早くする方が有利です。
ご存知でしたか?
このことを知らないとあなたは大きな損をするでしょう。

遅いと、以下のようなリスクが増えてきます。

・時効によりお金がもどってこない
・貸金業者の体力低下により交渉が難しくなる
・貸金業者の倒産

貸金業者もたくさんの過払い請求にすべて応じていたら、倒産してしまいます。
時間の経過とともに貸金業者との交渉が難しくなってくるわけです。

「後悔先に立たず」といいます。
後悔しないためには、今すぐ相談しましょう。

実力のあるところに相談したい場合は、
はたの法務事務所がオススメ!

債務整理の費用を見積もってもらおう!

債務整理の費用は事務所により大きく違います。
それは上の表をみてもらえばわかりますよね。

しかし、それだけでは見えない部分があるため、費用を見積もってもらうことがとても重要です。

実は、事務所ごとに料金設定は全然違います。
中には諸費用や事務手数料、出張料金、交通費、郵送代などが別途発生する事務所もあります。

また、訴訟となった場合や借り入れ件数によっても大きく計算方法が違ってきたりと単純に比較しにくいわけです。

では、安くて良い事務所を探したいという人は、どうすれば良いのでしょうか?

簡単です。復数の事務所に見積もりを出してもらうだけ。
最低でも2つ以上の事務所に見積もってもらうのです。

ここにピックアップした事務所の相談料は無料です。
なので「債務整理するための費用はいくらになりますか?」と率直に聞いて見ましょう。

債務整理の費用についての豆知識

債務整理費用の豆知識

「任意整理」をする際にかかる費用について解説します。
各事務所の公式サイトを見ても色々な言葉が出てきて混乱しがちですよね。

大きく分けると任意整理にかかる費用は以下の4つに分類できます。

  • 着手金
  • 基本報酬
  • 過払い金返還報酬
  • 減額報酬

これらの費用は依頼する業者1社あたり発生するものとなっています。

費用については、弁護士事務所と司法書士事務所により様々ですし報酬の呼び方も事務所により違っていますので少しややこしいです。

今回は一般論でお伝えしますので、最終的には依頼しようと考えている弁護士事務所や司法書士事務所に詳細を聞いてみましょう。

着手金とは?

弁護士事務所は着手金が発生することが多いです。
一方、司法書士事務所では、着手金がないことが多いです。

債務整理の着手金とは「結果に左右されることなく必ず支払う費用」を指します。
つまり、前払金や預り金とは違いますので後から戻ってくるものではありません。

途中で依頼をキャンセルしようが、思うような結果にならなかった場合でも払わなくてはいけないので事務所選びは慎重に行いましょう。
相場としては貸金業者1社につき3~5万円程度で、事務所によって幅があります。

基本報酬とは?

依頼する貸金業者数で総額は変わります。
相場は、貸金業者1社あたり2万円前後です。

事務所により「報酬金」や「成功報酬金」、「解決報酬金」と表記のあり方は様々です。

着手金と成功報酬金を合わせたものを「基本報酬金」と表している場合もあります。

このように料金体系の表記パターンは様々なので「こうだよ」と一言で伝えるのは難しい部分があるのは確かです。

もっと言うと、司法書士事務所と弁護士事務所によっても違いがありますので依頼を検討する事務所に直接聞くのが最も確実です。

解決報酬金に関して言うと、原則として1社あたり2万円以下、商工ローンの場合は5万円と法で定められています。

過払い金返還報酬とは

返済中の場合も、完済している場合も過払い金返還請求は本人が希望した場合にのみ行われます。
(本人の許可なく勝手に過払い金を請求されるということはありません)

過払い金返還報酬については、日弁連規程の上限に設定している事務所がほとんどだという印象ですが、規程は以下の通りです。

  • 回収額の20%
  • 訴訟の場合は回収額の25%

減額報酬とは?

減額報酬とは、基本的に任意整理をかける段階で各貸金業者に対して延滞がある人が対象になります。

返済が滞納すると、延滞損害金というものが発生します。

例えば、元金と利息、延滞損害金含めて100万円の返済額の人がいたとします。
元金は50万円なのに、延滞損害金と利息を足して50万円、合わせて100万円にまで膨れ上がってしまったケースで説明しましょう。

基本的に交渉は、極力元金の50万円まで支払い額を減らす話し合いをします。
その結果、無事成功して元金の50万円まで返済額が減った場合に減額報酬が発生するのです。

ちなみに、交渉では元金以下まで減らすことは出来ません。

減額報酬金の相場は、減額できた額の5~10%です。
日弁連規程による報酬金の上限は、減額した額又は免れた債務額の10%と定められています。

他にかかる費用は?

上記の内容から、任意整理にかかる費用の内訳の表し方は事務所によって様々だと分かって頂けたと思います。

気になるのは、「他にかかる費用はないのか」という点ではないでしょうか。

事務所によっては、事務手数料が数万円かかる場合があります。
事務手数料とは書類の作成についての費用です。

それ以外には、例えば出張面談についての費用が挙げられます。
事務所から遠方に済む依頼者のために無料で出張面談を行うという事務所もあれば、出張の交通費などは依頼者が負担の事務所もあります。

中には出張面談そのものを行っていないという事務所も多いです。

相談する内容や状況によっても必要な費用は変わってくるものです。
ここでの情報はあくまでも参考程度にとどめておき、事前に確認するようにしましょう。

弁護士と司法書士事務所どちらが費用面はお得?

結果的に司法書士と弁護士、どちらに依頼するのが費用面ではお得なのでしょうか。

着手金に関しても司法書士の方が無料というところが多く、弁護士と比較すると司法書士の方が費用が安い場合が多いです。

しかし、事務所によっては、弁護士事務所よりも司法書士事務所の方が高いという場合だってあるため注意が必要です。

どの事務所に依頼をしようかと迷ったら、見るポイントは着手金と基本報酬の内訳の部分でしょう。

過払い金報酬と減額報酬は司法書士事務所も弁護士事務所も大差ないので、着手金と基本報酬の部分が鍵になってきます。

闇金対応は債務整理ではない

闇金業者は正式に登録せずに貸金業をしています。

いわゆる闇金業者とは、法を無視して法外な高い金利で貸付を行う違法業者。
出資法の上限金利を超える貸付は刑事罰の対象です。

そのため、闇金に関して返済義務はありません。

だからといって「借りパクすればいいや」などと安易に考えるのは大きな間違いです。
そのようなことをすれば、必ず痛い目にあうのが闇金です。

闇金から借金をする時には、家族関係や勤務している会社、あらゆる個人情報を聞かれ逃げられない状況を作られます。

「トイチ」という言葉を良く耳にしますが、酷い場合にはトゴ(10日で5割)という金利を平気で要求してくる闇金業者もあります。
「ブラックOK」などという甘い言葉で、他から借金出来なくなっている利用者をターゲットにします。

「090金融」と言われるものは、店舗を構えずに携帯で勧誘し貸金を行います。

「システム金融」と言われるものは、複数の業者が悪巧みして一人に対して何件も業者を紹介して地獄に落とします。

最近ではソフト闇金なるものが増えてますが、ソフトなのは対応だけです。
「ソフト」という文字を付けただけで、中身は「闇金」ですから当然ながら金利は法外ですよ。

闇金業者は違法業者ですから、通常の債務整理のようには行きません。
司法書士や弁護士だからといって必ずしも闇金対応してくれるというわけでもありません。

相手は闇金ですから、事務所に対する嫌がらせが行われることもあるでしょう。
そもそも交渉に応じてくれないという場合も多々あり、解決が非常に困難です。

実際のところ、闇金対応を行っている事務所は極めて少ないのが実情です。
闇金対応している事務所は、特別なノウハウを持っています。
闇金被害で悩んだら、闇金対応を専門に扱っている司法書士事務所や弁護士事務所に依頼するのが安心です。

闇金業者の特性上、突然連絡がつかなくなることもありますから一日も早く専門家に相談することが重要になります。
以前に、闇金対応を専門に行っている事務所いくつかに電話をして話を聞いたことがあります。

どの事務所も口を揃えて「一日も早い方がいい」ということを言います。
闇金対応は債務整理と一緒に考えてはいけませんし、完全なる別物だということを覚えておきましょう。

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債務整理の費用を一番安くする方法

債務整理を安く

安く債務整理をするには、どうすればよいでしょうか?

それは、自分で債務整理をすることです。
自分で債務整理をすると、弁護士費用を払う必要がないので安く債務整理ができるでしよう。

しかし、大切な目的を忘れてはいけません。
あなたの債務整理を行う一番の目的は、何でしょうか?

そう、あなたの借金を可能な限り減らすこと。
そして、払いすぎた金利があるなら、なるべく多く取り戻すことですよね。

これを上手くできるのが、債務整理に精通した弁護士や司法書士です。

弁護士や司法書士に頼らずに安く債務整理ができても、借金がほとんど減らないとか、払いすぎた金利があるのに、ほとんど戻ってこないなら本末転倒です。

弁護士や司法書士に費用を払っても、そちらの方がトータルすると得ということがよくあるのが債務整理なのです。

弁護士や司法書士費用を払っても、メリットがあるのかを見極めるためには、率直に弁護士や司法書士に相談してみるのがオススメです。

無料相談できる法律家はこちら

債務整理は弁護士と司法書士どちらに依頼するのが費用は安いのか?

では、債務整理は弁護士と司法書士のどちらに依頼した方が費用は安いのでしょうか。

基本的には、司法書士の方が安いことが多いです。

ただ、債務整理において司法書士と弁護士とでは扱える業務の幅に違いがあるため、弁護士にしか依頼できない場合もあります。。

ザックリ説明すると、弁護士は全ての債務整理に関して受任できますが、司法書士は基本的には書類作成しか受任することができません。
ただし、「認定司法書士」なら借入業者1社につき140万円以下であれば過払い金請求と任意整理の依頼を受けることが可能です。

過払い金請求や任意整理の依頼を受けている司法書士事務所には、必ず認定司法書士がいるということになります。
個人再生や自己破産においては、手続き自体も複雑ですし本人の代理人として動くことができる弁護士に依頼することになります。

司法書士事務所は本人の代理人にはなれないので、個人再生と自己破産に関しては書類の作成のみとなります。
親切に良い弁護士を紹介してくれる司法書士事務所もあります。

しかし、書類作成はやってくれるけれど弁護士を紹介してくれない事務所も多々あります。
最終的に二度手間になるのが面倒だと感じる人は、個人再生と自己破産の場合は最初から弁護士事務所に依頼した方が早いでしょう。

債務整理の基本知識と必要な費用について学ぼう!

費用を学ぶ

債務整理には4つの種類があり、それぞれ費用は異なります。

また、依頼する事務所によっても費用は異なってきますので注意が必要です。
まずは、債務整理の基本的な知識と費用の内訳について学んでいきましょう。

債務整理(さいむせいり)の基本知識

債務整理とは借金問題を解決するための4つの方法の総称となります。

4つの方法

  • 過払い金請求
  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

過払い金請求と任意整理は、裁判所を通さなくても良い手続き。
個人再生と自己破産は、裁判所を通す手続きになります。

債務整理は司法書士や弁護士に依頼することで、個人では問題解決が難しい貸金業者との交渉をスムーズに行ってくれます。
メリットはいくつかありますが厳しい取り立てがストップしたり、あなたの代わりに交渉窓口となってくれるので精神的な負担も軽減します。

しかしながら、債務整理と聞くと心配になるのが「家族や会社にバレないか」ということ。
それに関しては、債務整理の種類によってはバレずに行えるものもあれば、バレずに行うことが極めて難しい手続きに分かれます。

手続きごとの詳細は、後程1つずつ説明させて頂きます。

過払い金請求の基本知識

過払い金請求とは、消費者金融やクレジットカード会社に「払いすぎた利息」についての返還請求を行う手続きのことです。

過払い金請求は、基本的に家族や会社にバレずに行える手続きです。
ただし、過払い金請求した業者とは2度と取引できなくなる可能性があるというデメリットもあります。

一昔前は消費者金融をはじめ、多くの貸金業者がグレーゾーン金利といわれる高金利で貸付を行っていました。
しかし、このグレーゾーン金利は2006年12月の貸金業法の改正、そして2010年6月の改正貸金業法の完全施行により撤廃となりました。

個人が借金できる総額を年収の3分の1に制限(総量規制)、出資法の金利上限も29.2%から20%に下げられました。
法が変わってから新たに借入を始めた人は法定金利内で借入をしているので、過払い金請求の対象にはなりません。

過払い金が発生する可能性が大きい人は、法が変わる前に借入をしていて尚且つ長く取り引きをしていた人です。

ここで覚えておいて頂きたいのは、過払い金請求できるのは法が改定から10年ではないという点です。
返済中の場合は最後に取引した日の翌日から10年、完済済みの場合は完済した日の翌日から10年となります。

上記の内容から、「返済中」でも「既に完済している場合」でも過払い金請求はできるということを知って頂けたと思います。
返済中の借金の過払い金有無について説明しますと、任意整理をすると自動的に過払い金があるかないかを調査してもらえます。

その結果、任意整理を考えている業者との取引の中で過払い金があると発覚した場合に依頼者が希望すれば、過払い金請求が行われます。
既に完済している場合の過払い金請求については、任意整理の中で行われる過払い金調査と過払い金返還請求とは別の手続きになります。

つまり、任意整理は借金がある人が行う手続きであり、既に借金が完済した人が行う手続きではありません。
完済している場合の過払い金請求は、別途手続きを行うことになります。

詳しい費用や流れについては、依頼しようと考えた事務所に無料相談で問い合わせてみると良いでしょう。

任意整理の基本知識

債務整理の手続きの中で最もポピュラーなのが「任意整理」です。

任意整理とは、返済が残っている業者と交渉して利息をカットして月々の返済の負担を減らする手続きです。
将来利息をカットし、一般的には3~5年かけての返済となります。

貸金業者との和解交渉は依頼した事務所の専門家が行いますので、依頼者が交渉するわけではありません。

ここで覚えて頂きたいのは、まず任意整理をする条件として、安定した収入があることが必要不可欠だという点です。
お仕事をしていて安定した収入がある、または仕事はしていないが毎月決まった収入がきちんとあるといった人でないと難しいです。

任意整理は借金がゼロになる手続きではないので、返済を行なっていく能力があるかないかは最も重要視されます。

裁判所を通さずに行う手続きですから、手続きそのものは個人再生や自己破産に比べて簡単だといえます。

任意整理は家族や会社にバレない手続きですが、信用情報機関に5年~10年登録されてしまいます。
登録されている間は、クレジットカードを作ったり新たな借入れはできません。

個人再生の基本知識

個人再生は、裁判所を通して行う手続きです。

法律に従って大幅に借金を減額出来る手続きで、基本的には任意整理よりも借金を減らすことができます。

借金の約5分の1まで減らし、一般的には3~5年間で返済を終えられれば残りの借金は免除となります。

同じく裁判所を通す手続きである自己破産との大きな違いは、自己破産とは異なり持ち家や車といった資産を失わずにすむこと。

では、任意整理のデメリットはないのでしょうか?
いいえ、そんなことはありません。
任意整理では処理できないような多額の借金がある人向けの手続きですが、個人再生にもデメリットがあります。

まず、信用情報機関だけではなく官報に載ります。
更には家族や会社にバレずに行える任意整理とは異なり、周囲にバレずに行うことは難しい手続きだと言えます。

妻や夫などの同居人がいる場合は、同居人に収入がある場合、収入証明書(過去2ヶ月分)の提出が必要です。
他にも給与明細書、確定申告書、源泉徴収票の写しなど、複数の書類が必要になることも覚えておきましょう。

しかも、これらの取得を代理人が行う場合には、本人の委任状がなくてはならないので隠すことは容易ではありません。

自己破産の基本知識

自己破産とは、裁判所から認められた場合に借金がゼロになる手続きです。
(税金や賠償金は対象にはなりません)

自己破産には厳しいデメリットが多いのも事実。
打つ手がない場合の最終手段といえるものです。

また、自己破産も官報に載りますし、裁判所から破産の決定を受けた時点で自分の財産を失います。
高額な資産、例えば家や車、土地などを失うのは免れません。

ただ、生活に最低限必要とされるものは没収が禁じられていますので、衣類や家具などは対象にはなりません。

他のデメリットは、職業や資格の制限を受けることが挙げられます。
といっても、自己破産をしたら生涯職業や資格が剥奪されるという意味ではなく、自己破産の手続き中の話です。
ちなみに、制限がかかる職業は弁護士や司法書士、警備員、国家公安委員などです。

他には、自己破産することで支払い義務が保証人に移るため、迷惑をかけることにもなります。
保証人なしの借金の場合は、そんなことはありませんけどね。

引っ越しについても制限を設けられる場合があります。
ネットの情報に「自己破産したら一生引っ越しができない」という噂レベルの情報を目にしましたがアレは嘘です。

自己破産には「同時廃止事件」と「破産管財事件」の2種類があります。
自己破産のほとんどが、「同時廃止事件」なのですが基本的に引っ越しに関する制限はありません。

ただし、同時廃止事件でも引っ越しを免責決定前にする際には裁判所に報告しなくてはいけません。
一方、破産管財事件の場合には破産手続き中の引っ越しについては裁判所に許可をもらわなくてはいけません。

 

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