個人再生:再生計画案を作る

計画を立てる男性

個人再生の最大の目的は何でしょうか?

返済することのできない負債を返済できるようにすることです。その負債自体をなかったことにすることができるというものではありません。

そのため、返済できる範囲で返済ができるようにすること、これが何よりも重要なことになります。

具体的には、3年以内で返済することができる金額を返済し定価なくてはなりません。

ではその人が3年以内で返済していくことができる金額というものはどのようにして割り出されるものなのでしょうか。

個人再生を受けるために欠かすことができないものに、再生計画案を提出するというものがあります。

再生計画案とは、前述のように3年以内で返済するべき金額を、より具体的に書き記したものです。

もっと言うと、自分の1月あたりの収入がどれだけあり、生活のためにはどれだけの金額がかかるというようなことを明確なものとし、どれだけの金額を返済に充てることができ、3年の時点でどれだけの金額を返済することができるのかという計画を立てるものです。

個人再生が法的に認められるためには、この再生計画案を裁判所に提出することが必要になります。

また、再生計画案に記載されている収入などの情報をより明確なものとしていくために、家庭収支表や、通帳の写しなどのような資料も合わせて裁判所に提出することになります。

こうしたものを提出することによって、返済することができる金額は返済することになる、というのが、個人再生という制度なのです。

 

個人再生の重要性について

個人再生を失敗しないために重要なことについて触れていきます。

個人再生は、弁護士や司法書士に手続きを依頼したから、その後は何もしなくて良いということではありません。

全てを専門家に丸投げすれば良いというものではないんですね。

大切なことは、個人再生のための「再生計画案」をきちんと立てることができるか。これが上手くいくかどうかのカギとなります。

そうです。再生計画案です。

では、個人再生の再生計画案は、一体どれだけ大切なものでしょうか。

個人再生で失敗するケースは、大きく分けて2つ。

1つ目は、個人再生の計画そのものが受け入れられない場合。

2つ目は、計画そのものは受理されたものの、その計画をきちんと実行に移すことができなかったというケースです。

いずれのケースも、個人再生の意味がありませんので、このような失敗は、いかなる個人再生でも避けたいものです。

これを避けるためには、計画が重要なわけです。

もっと言うと、計画を立てる際に、ただ机上の空論ばかり並べ立てるのではなく、地に足をつけた上で、本当に実行していくことが可能なのか、よく吟味しないといけないのです。

もし個人再生に失敗すると、これまでに債務整理をするために費やした時間も労力も費用も、全て水泡。

間違っても、そんな馬鹿げたことはしたくありませんよね。

計画を立てる際は、どうしても面倒に感じてしまうかもしれませんが、ここで手抜きをしてはいけません。辛抱強くしっかりとした計画を立て個人再生を成功させましょう。

個人再生の計画の実行のコツ

個人再生は、ただ闇雲に行おうとしても、良い結果を生むようなことはありません。

これについては、個人再生以外の他の債務整理法でも同じことですが、個人再生の場合は尚更そうであると言っても良いでしょう。

また、どんなに素晴らしい個人再生のプランでも、全く実行に移さなければ、それは絵に描いた餅で終わってしまうものです。

実際にそうならないようにするためには、何かしらのコツがあり、そのコツを心得ていれば、個人再生の計画が上手くいくものです。

では、ここでいうコツとは、一体どんなものか。

それは、必ず専門家と一緒に計画を立てることです。

プランの作成の際、責任感が強い人ほど、1人で何とか頑張ってしまうものです。

責任感の強さは素晴らしいことですが、これも過剰に捉えてしまうと、かえって裏目に出てしまいます。

個人再生の際は、自分1人ではなく、専門家の力を借りて良いのです。

1人で悩んで出した結果は、借金をゼロにするための遠回りになりがちなので、良い未来を近づけるためには、やはり客観的に判断をしてくれる専門家の意見を聞くということはとても重要です。

実際に専門家とタッグを組んでプランを立てている人は、個人再生でも上手くいく傾向が高いので、やはり専門家を上手く活用することが第一です。

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