自宅

借金が増え続け、大変なことになっていませんか?

債務整理をすると持ち家を失ってしまうのでは・・・
そんな心配をしている方に非常に参考になる情報を以下ではご紹介します。

そう、法律によって自宅を手放さなくても済む方法です。

それでは参りましょう。

債務整理の手段を選択する

多額の借金を抱えてしまい、返済能力に限界を抱えてしまうと、もはや債務整理をするしか方法はありません。

間違っても、一家そろって夜逃げという選択をしてはいけませんよ。

なぜでしょうか?

それは、現在の日本の法律においては、救済処置があるからです。

日本では、多額の借金を抱えてしまった個人に対しては、借金総額すべてについて返済を免除するか、借金総額の大部分について返済を免除する措置をとることを認めています。

つまり、多額の借金を抱えてしまった個人は、弁護士などに債務整理について相談をすれば、なんらかの方法で借金を減額してもらえる可能性が高いのです。

また、住宅ローンを借りて購入した自宅にも、住み続けることが可能なのです。
このため、数種類ある債務整理の手段のなかから、どの手段を選択するかがポイントとなります。

自己破産を選ぶと自宅を手放すことになる

債務整理のなかで有名な方法として、自己破産があります。

この場合は当面の家族の生活費を除き、すべての資産を手放して借金返済に充てなければなりません。

すべての資産を手放すかわりに、今後の借金返済については全額免除するのが自己破産となります。

このため、自宅を手放さない前提で債務整理をして、借金返済の負担を軽減したいと考えている人にとっては、自己破産は適さない手段といえます。

任意整理でも自宅を維持することは困難

債務整理の方法としては、任意整理という方法もあります。

この方法は、裁判所をとおさずに、借金をしている人が、直接金融機関に対して借金総額の減額を要請する方法です。

もちろん実務的には、借金をしている側は弁護士や司法書士をとおして金融機関に借金減額を要請するわけですが、裁判所をとおさないため、円滑には交渉が進まないケースが多いといわれています。

また、任意整理交渉をする場合は、自宅を手放さないことを前提にして金融機関と交渉することは困難と思われます。

理由は、複数の債権者(金融機関)に対して借金減額交渉をするにあたっては、同じ比率で借金を減額することが暗黙の前提となることが多いためです。

このため、消費者金融やカードローンの借金を大幅に減額する一方で、住宅ローンを借りている金融機関のみ、住宅ローン総額を維持することによって自宅を手放さないという方法をとることは困難と思われるのです。

自宅を手放さない債務整理とは

自宅を手放さないことを前提に、債務整理する方法としては、個人再生を挙げることができます。

しかも、個人再生の住宅ローン特則を適用する形で債務整理をしていくのです。

まず、個人再生手続きをするためには、住宅ローン以外の借金総額が5000万円以下でなければいけません。
また、過去7年間に債務整理をした経験のある人は、個人再生の申立てをすることはできません。

さらには、サラリーマンの場合は、個人再生の給与所得者等再生という方法を選ぶことになります。

この方法は、サラリーマンとして定期的に収入を得ており、しかも給与の変動幅が将来にわたって少ないことが予想される人ならば利用できます。

そして、メリットとしては債権者の同意が不要である点を挙げることができます。

一方、個人再生の給与所得者再生を選んだ場合は、最低でも可処分所得の2年分の金額を、債務整理後も借金として残ることになります。

このため、住宅ローン以外の借金について債務整理をしたからといって、すべての借金がなくなるわけではありませんので注意が必要ですし、借金を返済し続ける覚悟も必要となります。

また、個人再生の申し立てをする場合は、住宅ローン特則を利用する形で、住宅ローンの残った自宅を手放さない方法で、債務整理をすることもできます。

住宅ローンについては借金額そのものを減額することはできませんが、金融機関との交渉によって、毎月の住宅ローンの返済額を減額することは可能となります。

もちろん、そのかわり住宅ローンを完済できる時期は遅れることになりますが、日々の借金返済の負担感が軽減されることは間違いありません。

おすすめの相談所は?

いきなり弁護士に相談するのは抵抗がある。
それに相談は無料でも、債務整理を依頼するとなれば費用が高いのでは。

と、思う人もおられるはず。

そこで、ご紹介したいのが、司法書士への無料相談です。

司法書士ならば弁護士のように敷居は高くありません。
費用面に関しても、弁護士よりも安い費用で債務整理ができることが多いです。

最後に、費用面も安く、債務整理を専門的に行っている優れた司法書士事務所をご紹介しておきます。

それは、はたの法務事務所です。

詳しくははたの法務事務所の公式サイトでご確認ください。

はたの法務事務所の無料相談窓口

電話相談:0120-420-224

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無料で相談できます。
今すぐ活用して苦しみから解放されましょう!

まとめ

金融機関から多額の住宅ローンを借りて自宅を購入したうえに、ギャンブルなどがきっかけで消費者金融などから多額の借金をしてしまうケースは、たまに見受けられるケースです。

そして、住宅ローンの返済だけは続けるという決心のもとに、カードローンや消費者金融から借金をして、そのお金を住宅ローン返済にまわすケースもあります。

しかし、そのような形での住宅ローン返済はいずれ行き詰まってしまいます。

また、低金利で借りている住宅ローンを、高金利で消費者金融から借りたお金で返済するのでは、借金総額が膨れ上がるのは当然ともいえます。

このため、一般の個人が、借金返済に行き詰まった場合には、早めに債務整理を得意分野とする弁護士や司法書士に相談することが大切です。