時効援用失敗

時効の援用に失敗しないためには、
時効の援用が失敗する原因を知っておかなければいけません。

そこで、時効の援用を失敗しないために気を付けるべき注意点をいくつか紹介したいと思います。

では、早速参りましょう。

時効期間が経過したと思ったが、
実は、まだ経過していなかったことで時効の援用が失敗するケース

最後の返済から5年以上経過していると思って時効の援用をした。

すると、今まで音信不通だった債権者から
毎日のようにハガキや書類、電話で、督促をしてくようになった…

ということもあります。

そこで、送られてきた書類に目を通すと…
実は、まだ時効期間が経過していなかった!
と言ったケースです。

時効期間が経過したと勘違いして
債権者に時効の援用通知書を送ってしまうと、
債権者は借金の返済を再請求してくるでしょう。

お金を貸した側からすれば、
時効の成立前に援用通知書が送られてきたことで
請求を忘れていた借金や、回収を諦めていた借金を再び請求できる願ってもいないチャンスとなります。

このような事態は…
まさにヤブヘビ (ToT)!
(藪をつついて蛇を出す!つつかなきゃ良かった涙!)

この場合、通常の督促状ではなく、
催告書(さいこくしょ)が送られてくるかも知れません。

思い違いや調査不足などで時効期間がまだ来ていなかったことによる失敗は痛いですよね。

そうならないためには、専門家に調べてもらう方が良いでしょう。

専門家を選ぶときに大切なポイントがあります。
それは、必ず時効の援用に力を入れている事務所を選ぶことです。

時効援用に力を入れている事務所では、
相談実績を増やしたいため、
相談料が無料となっていることが多いのでお得と言えるでしょう。

知らない間に訴訟を起こされて
時効の援用を失敗するケース

例えば、次のようなケースがあります。

最後の返済から8年間以上経過していたので、
完全に時効が成立していたと思ったら、
実は、時効期間に訴訟が起こされていたため時効が成立しなかった。
ということもあります。

時効が完成する前に訴訟を起こされると時効はストップします。

このようなことが起こる原因としては、
訴状や内容証明が引越しや諸々の事情などで受け取れなった場合などがあります。

または家族が受け取ったが忘れていた、
なんて場合もありますので十分注意が必要です。

書留や内容証明は直接受け取りが必須ですが、
もし不在の時に郵送されてきた場合は、郵便受けに「不在表」が投函されます。

その不在表に気が付かないことも、稀にあるようです。
特に郵便物をまめにチェックしていな方は要注意しましょう。

裁判は被告人不在でも行われます。
そのため、債権者の希望通り「支払い命令」の判決が下されます。

このような場合は、
和解による分割や一括の返済で解決する場合もありますが、
任意整理による減額和解の可能性もあるため、
一度、専門家に相談をすると良いでしょう。

任意整理などについての相談料が有料の事務所と無料の事務所があります。
債務整理を得意としている事務所ほど、相談実績を増やすために無料で相談にのってもらうことができるのでお得です。

時効期間を過ぎた後に
訴訟を起こされて
時効の援用を失敗するケース

時効が成立した後に貸金業社が債権回収会社に債権を譲り渡す場合もあります。

この場合、例え、時効が成立した借金でも訴訟で回収することが可能です。
そのため、民事訴訟を起こされるケースがあります。
原則、裁判所は訴訟を受け入れそのまま裁判を進め判決を下します。

この場合、「支払い命令」の判決が下されてしまうと裁判所の判決には逆らうことはできません。

しかし!
まだ、諦めることはありません。

時効が成立しているのであれば、
債権者よりも先に時効を主張(援用)するとよいでしょう。

では、具体的にどうすれば良いのでしょうか?

一番安心なのは、専門家に相談してみることです。
時効援用を専門的に扱っているところなら無料相談をやっていることがあります。
ぜひ利用してみましょう。

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時効の成立の後に
債務を認めてしまい
時効の援用に失敗するケース

最も気を付けたい失敗は、
時効の成立をした後の「債務の承認」です。

貸金業社は、時効が成立すると借金を諦めるのでしょうか?

答えはNOです。

時効が成立しても、借金の回収を諦めたりしません。
取り立てもしてきます。

貸金業社は、時効の成立後にもあの手この手で「債務の承認」をさせようとしてくることがあります。

「うっかり、返済の口約束をしてしまった!」
「曖昧な返事をしてしまった!」

なんてことのないようにしないといけません。

時効の成立後に、借金があることを認めてしまうと、
成立した時効が取り消されてしまう場合もあります。

要するに、時効が成立していても借金を認めてしまうと、
時効期間がリセットされて、
新たに時効期間がスタートしてしまうということを忘れないようにしましょう。

時効の援用に失敗すると、
元本はもちろん、元本を上回るこれまでの延滞損害金など、原則一括請求されてしまいます。

こうなると、債務整理をした方が早く借金が解決します。

時効の成立は思っているほど簡単じゃない

時効の成立で借金を消滅(踏み倒し)させるのは簡単ではありません。

時効の成立をさせることは、とてもリスクを伴うことなんです。

常に、債権者からの催促の電話や督促状などのプレッシャーがかけられた状態ですし、裁判所からの訴状に怯えて過ごさなければいけません。

この時効の経過期間は、信用情報に「事故情報」が登録されているので、ブラックリスト状態です。

クレジットカードも作ることも、使うこともできません。
まず、心穏やかでいることもできませんよね。

時効で借金が解決できる場合は、
すでに時効が成立している場合や、
時効の成立があとわずかな日数などといったケースです。

実際は、ごく限られた稀なケースと考えておいた方がいいかも知れません。

時効の援用ができそうなの?
この判断は専門家にしてもらうのが一番安心でしょう。

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まとめ

時効の援用で、失敗してしまう原因は以下の4点です。

  1. 時効期間が経過していなかった場合
  2. 訴訟により時効が成立しなかった場合
  3. 時効の成立の後に訴訟を起こされた場合
  4. 時効の成立の後に債務の承認をした場合

時効の成立を待つ場合は、個人で時効の援用をするなら、注意点が多くあるので、十分な下調べが必要です。
細心の注意を払って準備しないと失敗の原因になってしまいます。

少しでも不安があるのなら、専門家に相談をして安全で確実な時効の援用手続きができるよう、時効の成立まで準備をした方がいいでしょう。

時効について詳しい専門家の無料相談を上手に活用して、専門家からの適切なアドバイスをもらい、その上で対応策を考えた方がより安全・安心です。

本気で借金を解決したいのであれば、時効の成立を待つよりも債務整理の方が早く確実に借金を解決できます。
また、債務整理で処理をした方が安全で安心でしょう。