日本法規情報を利用して損をすることはないのでしょうか？
こちらの記事を読んで頂くことで、日本法規情報を利用することによるメリットやデメリットを知ることができます。
日本法規情報を利用するべきか検討中の方に役立つ記事となっています。
では、参りましょう！
目次
日本法規情報株式会社って？
日本法規情報とは、何をやっている会社なんでしょうか？
まずは、日本法規情報の基本情報をご紹介します。
| 所在地 | 〒163-0231 東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル31階 |
| 電 話 |  電話相談はこちら |
| U R L | http://www.nlinfo.co.jp/ |
| 設 立 | 2011年4月 |
| 事業内容 | インターネットを活用した法務相談や法規に関する出版の他、法規に関する事業を多数展開。 |
簡単に言うと日本法規情報株式会社は、
法律の専門家や会計士などの士業に携わる方たちと、相談をしたい人たちとの橋渡しをしている会社のようです。
弁護士や司法書士、行政書士や公認会計士などといったそれぞれの士業検索に特化したサイトを運営し、それぞれの悩みや案件に対応できる士業を紹介してくれるわけです。
この他電話サポートを開設し、相談者本人の悩みを受けとめ解決に導いてくれる士業事務所を無料で案内するサービスも提供しています。
一般的な検索サイト・サポートサイトとは異なり、士業事務所に向けたコンサルティングサービスや情報発信の代行なども行っている会社なので、密度が高い的確な情報を受け取ることができるようです。
日本法規情報と類似サービスとの比較
日本法規情報と似たようなことをやっている他社のサービスに、借金解決ゼミナールがあります。
日本法規情報の参加事務所数は公表されていますが、借金解決ゼミナールの参画事業者数は、2021年3月15日現在では公表されていません。
想像ですが、日本法規情報よりも参画事業者が少ないため、公表していないのかもしれません。
日本法規情報
| 参加事業者数 | 約1,000 |
| 電話申込 | ◯ |
| WEB申込 | ◯ |
| 匿名相談 | ☓ |
| 利用料金 | 無料 |
借金解決ゼミナール
| 参加事業者数 | 不明 |
| 電話申込 | ☓ |
| WEB申込 | ◯ |
| 匿名相談 | ☓ |
| 利用料金 | 無料 |
日本法規情報で良い事務所は見つかる？
日本法規情報を利用することで、あなたの相談する分野に強い弁護士や司法書士を紹介してくれるのは間違いありません。
日本法規情報株式会社では、「過払い金」「債務整理」等それぞれの分野に特化した検索サイトを運営しています。
それぞれの分野についてノウハウを持ち、豊富な実績を持った法律事務所や司法所事務所を紹介文とともに掲載しています。
公式サイトの情報や連絡先、アクセス方法等もまとめられていますので、利用者はその情報をもとに検索し、頼れる事務所を見つけることができます。
メールや電話でも案内してもらえます。
ネットが使える環境であれば、お住まいの地域などを指定し絞り込み検索をすることも可能です。
一般的な紹介サイトと明らかに異なる点は、引用・伝聞等は一切使わず個別に士業事務所にコンタクトを取った上で掲載している情報ばかりを取り扱っているところ。
つまりフレッシュな情報、正確な情報を受け取ることができると捉えて差し支えないでしょう。
日本法規情報の口コミや評判はどう？
日本法規情報の口コミで評判を調べて見ましたが、口コミの数は少ないという印象です。
数少ない口コミをまとめてみると、
日本法規情報は、自分の悩みにピッタリの専門家を探せる便利な無料サービスと言えそうです。
日本法規情報を利用する価値はある？
日本法規情報を利用する価値ってあるのでしょうか。
結論から言えば、価値は大アリです！
自分で弁護士や司法書士を探しまわるよりも、日本法規情報を利用しましょう。
なぜなら、
自分にピッタリの専門家を探すのは簡単ではないからです。
自分のおかれた状況にピッタリとマッチした専門家を探すことができないと、
時間的にも金銭的にも損をする場合も出てきます。
たとえば、
過払い請求なら戻ってくる場合ならば戻ってくる金額が違うでしょう。
また、
任意整理なら今後の返済金額が違ってくるわけですから大きな違いです。
弁護士や司法書士には苦手分野と得意分野があります。
弁護士に相談に行ったら、「あ、うちはその分野苦手なんですけど、うちでいいですか？」なんて言ってくれたら良いのですが、そんな良心的な事務所ばかりではありません。
そこで利用したいのが、日本法規情報なんですね。
日本法規情報は、弁護士や司法書士とわたしたちの間に入ってくれるサービスなので、それぞれの問題解決に強い事務所を紹介してくれるわけです。
その結果、良い事務所を見つけることができた、という声が聞こえてくるのだと思います。
日本法規情報は本当に無料で使える？
わたしは実際に日本法規情報を利用してみましたが、本当に無料でした。
日本法規情報を調べてみると、どうやら良さそうなサービスだということまでは分かりましたね。
しかし、「使ってみたいけど･･･どうしようか」と迷い、実際に使うまでの一歩が踏み出せない人も少なくありません。
それはなぜか？
理由はズバリ！「本当に無料で使えるの？」という不安があるからではないでしょうか。
人というものは不思議なもので安くてお得な買い物は大好きなのに、いざ「無料ですよ」と言われると警戒しがちです。
しかし、その点については大丈夫！
私が実際に日本法規情報のサービスを利用してみましたが、
間違いなく無料で利用できました。
それに公式サイトにも「ご要望の要件に合った相談窓口をご案内することは無料」とハッキリと明記されています。
日本法規情報で紹介してくれた専門家に相談する段階までは「無料」なので安心して良いと言えるでしょう。
ただし、弁護士や司法書士に実際に債務整理を依頼するとなれば費用は当然かかります。
また、ほとんどの事務所は債務整理の相談は無料ですが内容によっては有料の場合もありますから事前に確認しましょう。
日本法規情報は電話営業してくるの？
もう１つ気になる点は、
日本法規情報を利用することで強引な勧誘をされたりしないか…
という不安です。
それに対しても心配がないと言えます。
公式サイトにも「事務所からは無理な勧誘等は一切致しませんので、ご安心下さい」と明記されております。
実際にわたしは日本法規情報を利用してみましたが、一切勧誘はありませんでした。
また、実際に利用した人の口コミを見ても、強引な勧誘を受けたという類の口コミは見当たりませんでした。
日本法規情報は、しっかりとした会社ですし個人情報についての管理や強引な勧誘についての取り締まりは厳重に扱っています。
それに、紹介される弁護士事務所や司法書士事務所は「法律のプロフェッショナル」です。
利用者の個人情報を無闇に利用したりといったことは、当然しないでしょう。
日本法規情報を利用して事務所に相談できるまでの流れ
日本法規情報を利用して、実際に弁護士事務所や司法書士事務所に相談するまでの流れを紹介していきます。
日本法規情報では、専門家に相談するための申し込み方法が2通りあるようです。
初めての借金相談で、いきなり電話というのは気が引けると感じる人は多いので好きな時間に申し込める「問い合わせフォーム」は便利です。
問い合わせフォームから申し込みを済ませた場合ですと、申し込みが済んだら日本法規情報のサポートセンターから連絡が来ます。
そこで利用者の希望(女性の専門家を希望など)する条件をもとに、3～5事務所を紹介してくれます。
後日、利用者が希望する日時に弁護士事務所や司法書士事務所から連絡が来て相談できるというシステムです。
日本法規情報は、何を重視して登録事務所を選んでいるのか？
私は、日本法規情報で紹介される1000件以上にもなる事務所を選ぶ基準について電話で聞いてみました。
実際に日本法規情報が各事務所に出向き「安心して紹介できる事務所なのか」を目で確認した上で集っているとのこと。
これを聞いて私は驚きました。
上部だけの情報で選ぶのではなく、私たち利用者に自信を持って紹介できるように、こだわりをもっているということが伝わりました。
日本法規情報のメリット
日本法規情報の最大のメリットは、
こだわりを持って集められた優秀な事務所のみを無料で紹介してもらえるという点です。
周囲に知られることなく利用できるのも大きな魅力でしょう。
日本法規情報と類似したサービスはいくつかありますが、紹介されるのは1つの事務所のみです。
しかし、日本法規情報は3～5つの事務所を紹介されますから利用者からみても選択肢が増えるわけですね。
解決するためにはキッカケが必要ですし、事務所選びは物凄く大事です。
自力で一から債務整理を依頼する弁護士事務所や司法書士事務所を見つけるとなると、かなりの時間がかかります。
リサーチするには労力も必要としますので、それだけで疲れてしまいますよね。
ホームページを確認し、口コミを調べて、本当に債務整理に適している事務所なのかを見極める力も必要。
日本法規情報を利用すれば、大幅に時間や労力を節約することができるのです。
勘違いされてる人が多いのですが、弁護士や司法書士だからといって必ずしも債務整理に強いのかというと違います。
専門家にも得意、不得意の分野があります。
日本法規情報では「この悩みには、この事務所」といったように、あなたの条件にぴったりの事務所を紹介してくれます。
日本法規情報は借金問題を抱える人にとって、需要が高いサービスだと言えます。
日本法規情報のデメリット
一方、日本法規情報のデメリットはサービスの特性上、電話番号や名前を教えなくてはならない点です。
しかし、相談をするには最低限必要な情報だといえますから仕方がないことです。
どうしても匿名で利用できるサービスをお探しの方は、
借金減額診断シミュレーターという無料のネットサービスもありますので検討してみても良いでしょう。
日本法規情報は債務整理以外でも利用できる？
日本法規情報は、過払い金請求･任意整理･個人再生･自己破産といった債務整理について利用できます。
しかし、債務整理以外の悩みでも実は利用ができます。
例えば、夫婦間の問題･相続問題･交通事故により発生した問題といったことにも対応してくれます。
「債務整理サポート」のサイトと同様に、分野ごとに分かれた相談専用サイトが用意されていますので紹介しておきましょう。
･法律全般
【無料】法律相談サポート
･離婚
【無料】離婚相談サポート
･相続
【無料】相続・遺言相談サポート
･交通事故
【無料】交通事故相談サポート
借金の悩みだけでなく他に悩みがある人にとっても、日本法規情報は非常に心強い存在だと言えるでしょう。
借金の悩みも人に打ち明けにくいですが、夫婦の問題もなかなか人に打ち明けることが難しいデリケートな問題です。
精神的に追い込まれた時も、まず無料相談することで状況が好転する場合がありますし心の支えになるでしょう。
日本法規情報は良心的なサービスか？
詳しく調べた結果、日本法規情報は、良心的で安心して利用できるということがわかりました。
債務整理だけでなく、夫婦の問題や相続の問題も取り扱っています。
普段私たちが生活している中で、思わぬトラブルというものはつきものです。
困った時に一人で悩む人は多いですが、そんな困った時こそ誰にも知られるず利用できる日本法規情報は活用すべきでしょう。
