催告書とは何でしょうか？
ちなみに、
催告書の読み方は「さいこくしょ」と読みます。
催告書とは、
返済の滞納が続いた時に送られてくる返済を要求する書類です。
もし、あなたが次のような疑問を持っているなら、このまま読み進めてください。
・督促状とは何が違うのか？
・催告書が届いたらどうすれば良いのか？
・催告書を無視したらどうなるのか？
このような疑問にお答えしたいと思います。
では、早速参りましょう！
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催告書とは？催告書と督促状の違いって何？
債権者から届く書類が「催告書」だった場合、
「督促状」とは何が違うのでしょうか？
一つずつ解説していきましょう。
催告書とは？
催告書とは、
借金やクレジットカード、住宅ローンなどの返済が長期間にわたり支払われなかった時に最後の返済を請求する返済命令の書類です。
催告書と督促状の違いは？
それぞれの文書に書かれている内容は以下の通りです。
| 督促状の内容 | ▪滞納していることの通知 ▪滞納している金額の請求 ▪滞納分の支払期限と振込先の案内 |
| 催告書の内容 | ▪長期に渡り支払いが滞納している事実確認 ▪滞納分の支払期限と振込先の案内 ▪従わない場合の法的措置の記載(忠告) |
似たような書類に「督促状(とくそくじょう)」がありますが、
催告書は、督促状よりも強い意味の支払いの請求書です。
お金を貸した会社から送られてくる返済を求める書類には、督促状と催告書があります。
どちらも返済を求めることが書かれた文書ですが、
順番からすると、まずは督促状、次に催告書が送られてくることが多いです。
では、催告書の内容をさらに掘り下げてみましょう。
長期に渡り支払いが滞納している事実確認
この催告書の事実確認とは、
督促状のような「返済が遅れていますよ」
という注意を促すような通知ではありません。
「すでに、長期間の滞納をしていますが、それは事実ですね！書面で通告しましたよ」
という事実を伝えたことを証拠として残すための書類です。
滞納分の支払期限と振込先の案内
この場合の滞納分とは、元金はもちろん延滞の利息も含めた料金です。
基本的に指定された振込先に、指定された金額を支払わなければいけません。
従わない場合の措置の記載(忠告)
この催告書に書かれた内容に従わない場合は、
「訴訟を起こす考えがあるので必ず支払ってください」
という忠告も書かれています。
つまり債権者からの返済請求の最終通告と捉えてください。
催告書が届いたときにすることは？
催告書が届いたら何をすればいいのでしょうか？
順を追って解説します。
架空請求かどうかの確認をしよう！
まず、その請求に心当たりが無いか確認をしましょう。
架空請求とは、ありもしない借金の請求をかけてお金を騙し取る悪徳な詐欺の手口です。
現在、警視庁や国民生活センターから、架空請求の注意喚起されています。
もし、身に覚えのない請求の場合は、警察・国民生活センター・消費者庁の特別サイトでも案内がありますので、こちらで相談してみてください。
参考資料：消費者庁の特別サイト
架空請求にご注意ください!
消滅時効の確認をしよう！
催告書が届いたとすると、
長期間の滞納があるということになります。
この場合、最後の返済日から5年近く経過しているのであれば、
借金の消滅時効の確認をしましょう。
もし、時効が成立している場合は、
時効の援用をすることで借金の支払い義務がなくなります。
まずは、正確な最後の返済日を確認しましょう。
時効の確認方法や時効の援用手続きについては、
時効の援用とは？で詳しく紹介しています。
時効が成立していない場合でも、時効の専門家に相談をしておくと良いでしょう。
専門家から時効についての適切なアドバイスしてもらえるので、安心して時効期間を過ごすことが可能です。
時効の専門家には、弁護士や司法書士、時効の援用手続きを専門に扱っている行政書士などが挙げられます。
請求金額を期日内に返済しよう！
催告書が届いて内容を確認したら、
続いてすることは、請求金額を期日内に返済することです。
債権者は催告書を通達することで滞納分の支払いをしてもらうことが目的なのですから、支払いに応じればそれ以上何も言ってきません。
ただし、支払い金額は基本一括請求です。
支払いが無理であれば債権者に相談をして返済期日の延期や分割などの提案も試みてみましょう。
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催告書の請求金額の返済が無理な場合は、どうすればいい？
債権者に相談をしても、
支払いの延期や分割払いの相談が不成立になった場合や、
そもそも支払い自体が無理な場合は、債務整理を検討しましょう。
債務整理は国(法律)で認められた借金の救済措置ですから、
借金の支払いができなくなった国民は、誰でも債務整理をすることができます。
支払いが困難な場合は、
早めに債務整理を専門に扱っている法律の専門家に相談をすることをオススメします。
債務整理の実績が豊富な事務所では相談料が無料の事務所がほとんどです。
手持ちが無くても無料で相談ができますので利用するといいでしょう。
この催告書の一番の目的は、滞納者に支払ってもらうためのプレッシャー(精神的圧力)です。
しかし、やはり催告書が届いたら無視をしてはいけません。
債権者も通告をした以上、訴訟も視野に入れていることに変わりはありません。
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届いた催告書を無視したらどうなる？
債権者からの催告書を無視したら、
滞納していた借金を一括請求され、裁判所に訴えられてしまいます。
その結果、給料や財産の差し押さえといった強制執行をされてしまうことが考えられます。
催告書が届いたら、決して無視をしてはいけません。
無視をしてもむしろデメリットしかありません。
催告書を無視してはいけない理由
デメリットになる理由は以下の通りです。
- 債権者から一括請求される
- 債権者から裁判を起こされる
- 裁判所に強制執行される
以下でそれぞれをもう少し詳しく解説します。
債権者から一括請求される
催告書を無視すると、
債権者から一括請求をさることになります。
期日以内の相談なら分割の相談もまだ可能性はありましたが、
支払期日を無視して一度一括請求の決定をされると、
分割払いの変更は非常に難しいでしょう。
債権者から裁判を起こされる
催告書を無視すると、
債権者はまず裁判所に支払督促を申立てますので、
裁判所から自宅のあなた宛てに「支払督促」が通告されます。
また、債権者は約束通り裁判所に訴訟を起こすことも考えられます。
訴訟を起こされると裁判所から「訴状」が送られてくることになります。
この「支払督促」や「訴状」も無視するとあなたが不在のまま裁判が行われ、
原則、債権者の主張どおりの判決(欠席判決)が下されてしまいます。
裁判所に強制執行される
さらに判決も無視すると、
給料の差し押さえや財産の没収などの「強制執行」が行われるという訳です。
一度強制執行が行われれば、
借金を全て返済し終わるまで執行が行われることになります。
時効の経過を待っている方は、以下でさらに詳しく紹介しています。
催告書で消滅時効が止められてしまう
時効が止められてしまう条件は以下の通り。
《時効の更新や時効の完成猶予の対象》
- 借金を認める
- 相手から裁判を起こされる
- 差し押さえなどを受ける
この３つについて、詳しく解説します。
借金を認める
債権者の送る催告書は、
精神的に支払いを促すような、裁判や差し押さえなどの言葉(警告)を使い慌てさせて、あなたを揺さぶってきます。
でも、ここで慌てて債権者に連絡をしてしまうと、
借金を認めた「債務の承認」とみなされる可能性が高く、
時効の更新(リセット)になってしまいます。
もし、借金の最後の支払いから5年近く経過しているなら、
ここは、もう少し頑張って時効の成立を待ちたいところです。
しかし、債権者からすれば時効の完成は阻止し、
どうにかして時効を止める手立てを考えるはず。
間違っても、債権者に連絡をしてしまうなどのことが無いように、十分気を付けて頂きたいです。
心配な方は、専門家に相談するようにしましょう。
裁判を起こされる
また、裁判所からの支払い命令の判決が出れば、
その時点で時効の完成猶予(ストップ)にあたり時効期間は止められてしまいます。
裁判が終了し、時効の完成猶予(ストップ)が終わった時点から改めて時効の更新(リセット)が行われるため、それから新たに時効の期間がはじめからスタートします。
ここで注意したいことがあります。
時効の期間は通常5年ですが、裁判で判決がでた後の時効の期間は、10年に延長されてしまいます。
参考資料：民法第169条 判決で確定した権利の消滅時効
法律で定められている以上、どうすることもできませんが、裁判で訴えられないための方法もあります。
差し押さえなどを受ける
裁判からの支払督促や出廷命令も無視すると、
強制執行が行われ給与や財産を差押えられます。
この場合も、
強制執行が完了(借金が完済)するまで時効の猶予(ストップ)が適応され、
強制執行が終了した時点で改めて時効の更新(リセット)が行われるため、
それから時効の期間がはじめからスタートします。
差し押さえなどを受けた場合も民法第169条が適応されるため、通常5年の時効期間が10年に延長されてしまいます。
催告書が届いたら慌てず専門家に相談
催告書が届いたら慌てず、
法律の専門家に相談をすることをオススメします。
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専門家ならではのアドバイス
専門家に相談をすると、どのように対処すればいいのか適切な提案をしてくれます。
できるだけ早い段階で法律の専門家に依頼をすることで受任通知を送付してもらえるため催告書が送られてきません。
受任通知を送付した時点で、依頼者の借金に対する全ての代理権が、専門家に委ねられるので、あなたに債権者からの連絡は一切来なくなります。
正確に言えば、債権者はあなたに個別に連絡を取ってはいけない決まりなので、何かあっても全て事務所を通すことになるので心配は要りません。
債権者も法律の専門家が間に入るので、これ以上の請求をかけてくることはありません。
この時法律の専門家からは、時効の猶予や更新に対しても適切なアドバイスがあるでしょう。
つまり、時効を阻止しようと催告書を通告する債権者に対抗して、こちらは、その催告書を阻止するするために専門家に依頼をするというワケです。
用途に合わせて専門家を選ぶ
もし、時効が成立している場合に時効の援用のを依頼するなら、
時効の援用を専門的に扱う行政書士に依頼をするがオススメです。
時効の援用を専門的に扱う行政書士は、
弁護士や司法書士よりも費用が安い上、
時効の援用手続きに特化しているので、
経験の浅い弁護士や司法書士よりも頼もしいです。
また、債権者や法律が絡むやり取りが予想される場合は、
債務整理の実績が豊富な弁護士や司法書士に相談をするといいでしょう。
時効の援用に力を入れている事務所は、たいてい時効に関する相談料は無料です。
このような事務所は、依頼をするしないに関わらず色々と教えてくれます。
費用の分割も対応してくれる事務所がほとんどなので、お金の持ち合わせがなくても、一度費用を含めた相談をするといいでしょう。
まとめ
催告書とは、
債権者から送られてくる返済を命令する書類です。
催告書が届いた場合は、
決して無視はせず次の順番に行動してみましょう。
▪架空請求の確認
・架空請求なら警察に通報
▪消滅時効の確認
・時効が成立なら時効援用手続き
▪支払いが可能な状況なら支払いをする
▪支払いが無理な状況なら債権者に相談をする
▪支払いが無理な状況なら専門家に相談をする
催告書が届いた場合は、決して無視をしないでください。
メリットは一つも無いばかりか、無視をした場合デメリットしかありません。
時効は法律で認められた制度なので、
しっかり主張して払わなくてもいい借金は免除してもらいましょう！
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