後払い決済とは、どのような決済を言うのでしょうか？
また、後払い決済の際に起こりうるトラブルや、その解決策にはどのような対処法があるのでしょう。
こちらでは、後払い決済について分かりやすく解説し、後払い決済で起こり得る問題点とその対処法をご紹介しています。
読み進めることで、後払い決済の疑問について解決すること請け合いです。
では、早速参りましょう！
後払い決済とは？
後払い決済とは、
手持ちの現金やクレジットカードがなくても、後から支払うことで、先に商品を受け取ることができるサービスをいいます。
主に通販サイトで普及している決済方法です。
後払い決済の請求書と払込用紙は、購入した商品と一緒に同梱(どうこん)される場合と、別送される場合があります。
具体的な支払い(決済)方法は、商品と一緒に同梱された払込用紙を利用して、コンビニ・金融機関(銀行・信用金庫など)・郵便局などで、指定された期日までに支払い(決済)をします。
後払い決済のメリット
後払い決済には様々なメリットがあります。
主なメリットは以下の通りです。
- クレジットカードを持っていなくても利用可能
- 手元に現金がなくても利用可能
- 支払い期日までなら都合に合わせていつでも支払いが可能
- 商品を確認してから支払うので安心感がある
- 通販詐欺に遭うリスクが低い
法子 後払い決済は、クレジットカードを持っていない方や手持ちの現金がない方でも、通販で買い物ができるということが最大のメリットです。
そうですよね！
それに、商品を確認してから代金を支払うところも安心ですね。
私は先入観で、クレジットカードを持っていないとネット通販ではショッピングができないと思っていました。
法子 クレジットカードを持っていたとしても、裏ワザ的な使い方もできるんですよ。
クレジットカードを持っていても使わない方がいるんですか？
なぜ、わざわざ後払い決済をするのでしょう？
法子 後払い決済だと、
カードの不正利用やフィッシング詐欺などを回避できるという利点もあるんです。
クレジットカードを利用する場合、クレジットカードの番号を盗み取られて利用されることもありますが、後払い決済だとクレジットカードを使わないわけですから安全と言えるでしょう。
また、先にお金を払って、商品が届かないなどのリスクを回避できるため、後払い決済にする方もいるそうです。
なるほど！
それで、後払い決済のメリットの中に、通販詐欺に遭うリスクが低いという項目があるんですね！
法子 ただし、手軽で便利な反面、注意をしなければいけないことも、多々あります。
次は、後払い決済のデメリットも確認しましょう！
後払い決済のデメリット
では、後払い決済には、どのようなデメリットがあるのでしょうか？
デメリットをまとめましたので、以下をご覧ください。
- 支払いに手間がかかる
- 後払いが選べないこともある
- 利用できるアプリや店舗が限定的
- アプリやサービスによって手数料が異なる
- サービス利用審査が厳しい
- 利用限度額に制限がある
- 支払い忘れのリスクがある
- 分割払いができないサービスが多い
法子 後払い決済が利用できる店舗や後払い決済対応のアプリは、日々拡大し利用者も増加しています。
とはいえ、利用者数に比例してトラブルも増えているようです。
また、支払い時にコンビニや銀行などに、足を運ばなくてはいけませんよね。
これも手間と言えるでしょう。
そうですよね～。
サービスを利用するための審査が厳しかったり、限度額があったり、便利だからつい買い物し過ぎてしまうことも、確かにデメリットですね。
法子 しかし、一番のリスクは、
「支払い忘れ」ではないでしょうか？
それです～(汗)！
もし、支払い忘れをしてしまった場合、どうすれば良いですか？
法子 では、支払い忘れをしてしまった場合も含め、後払い決済で起こりうるトラブルやその対処法について見てみましょう！
後払い決済で起こりうるトラブルと対処法
後払い決済をする際に、考えられるトラブルとはどのような問題でしょうか？
以下にまとめてみました。
支払い忘れ
後払い決済の支払い忘れには注意が必要です。
払込用紙を無くしたり、入金情報のメールが見つからなかったりすると、支払いが遅れてしまう原因になってしまいます。
支払いが遅れてしまい、さらに遅延を繰り返すと差し押さえなどの法的措置が取られる可能性が高くなるため、後払い決済をする際は払込用紙の取扱いに気を付けなければいけません。
また、上記の問題が発生すると、その販売店での買い物は今後できなくなると考えられます。
【支払い忘れの対処法】
支払い忘れの対処法は、払込用紙と支払期日を管理することに尽きると言って良いでしょう。
支払い忘れの問題を避けるためには、支払い期日を忘れずにしっかり管理することが重要です。
万が一、債権回収業者から「入金しない場合、法的措置を取ります」と伝えてくるようであれば、迷わず法律の専門家に相談することをオススメします。
定期購入トラブル
後払い決済のトラブルで、近年増加傾向にある「定期購入トラブル」に注意が必要です。
つい、お試しのつもりで申込んだ商品やサービスが「定期購入が条件」だったというトラブルがありますが…
定期購入はクーリング・オフできないため、申込時には契約内容を隅々までチェックすることが非常に重要です！
2022年度の消費生活相談件数は89.6万件あり、その内「定期購入」に関する相談が約10.2万件、相談件数全体の約1割を占めている結果となります。
また、2023年度の相談件数は10,558件で、前年同期の8,635件から増加している傾向が顕著に表れています。
出典：国民生活センター
定期購入によくあるトラブルの事例をいくつかご紹介しておきます。
定期購入によくあるトラブルの事例
- 定期購入とは気づかなかった
- 契約に関する重要な情報の表示があった、なかったの水掛け論になった
- 販売店が指定した解約可能期日までに連絡したいのに電話がつながらない
- オンライン上の解約手続きがうまく進められなかった
- 効能や低価格が強調されているが、契約の内容を見落としやすい構成になっている
- 購入条件などの注意事項が小さい文字で書かれている、または何度も画面をスクロールしないと表示されない
【定期購入トラブルの対処法】
定期購入トラブルに遭ってしまった場合の対処法は以下の手順で行うと良いでしょう。
- 販売店に定期購入の解約したい旨を伝える
販売店に電話やメールで、商品やサービスの解約をしたい旨を伝えます。
まだ商品が届いていない場合は、受取拒否したいことを販売店に伝えます。
この場合のやり取りは、メールは念のため写メを撮る、電話の場合は時間や通話の内容をメモするなど、解約に関する全てを記録しておきましょう。 - 販売店からの「解約を承諾」のメールを保管する
販売店からのアクションがあった場合も、「解約を承諾」のメールは念のため写メを撮る、電話の場合も全てを記録しておくと良いですね。 - 販売店と連絡がつかない場合は履歴を残す
解約できる期限が設定されている場合、この手の販売店は連絡がつかないことも考えられます。
もし連絡がつかなくても、繰り返し電話やメールをして「期限内に解約しようとした」通話履歴やメール履歴を残しておくと良いでしょう。 - 国民生活センターや消費生活センターなど公的機関に相談
それでも販売店と連絡がつかない場合は、消費者ホットライン全国共通の電話番号「消費者ホットライン 188(いやや！)」に相談をしましょう。
国民生活センター(消費者庁が所管)も消費者センター(地方自治体)も連携していますのでどちらに連絡をしても大丈夫です。 - 損害金が大きい場合は、法律の専門家に相談をする
定期購入した商品が高額だった場合、法律の専門家に相談することも視野に入れておきましょう。
法テラスなどに相談をしたり、自治体の無料法律相談を利用する方法もありますが、消費者問題に詳しい弁護士や司法書士に担当してもらえるとは限りません。
逆に法テラスが利用できる、消費者問題に詳しい弁護士や司法書士に相談すると良いかも知れません。
未成年者の利用
未成年者の利用に関しては、中学生や高校生から「高額で支払えない」といった相談が国民生活センターに寄せられています。
【未成年者の購入の対処法】
結論から申し上げますと、
未成年者の契約は取消することができます。
未成年者が、法定代理人(親権者又は後見人)の同意を得ないで行った契約の申し込みは、原則として取り消しができます（民法第5条第1項、第2項）。
ただし、未成年者が法定代理人の同意を得て申し込みを行った場合は申し込みの取り消しは認められません（民法第5条第1項）。
民法第5条：［未成年者の法律行為］
(1)未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。
(2)前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。出典：e-gov法令検索
後払い決済で購入したとしても、未成年者契約の取り消しはできます。
未成年者契約の具体的な取り消し方法は、未成年者自身、または法定代理人のどちらからでも取消しできます。
取消しの意思表示は、トラブル回避のため証拠が残る書面で送付し通知するのが良いでしょう。
通知書の書き方は、「未成年者契約 取消通知書 書き方」などで検索するとwebで調べることができます。
通知書は送付する前にコピーを取り「特定記録郵便」または「簡易書留」が望ましいですね。
取り消し通知を送付し取り消しが承諾されたら、未払いの場合は支払い義務がなくなります。
料金を支払ってしまった場合は、返還請求ができます。
商品は、販売店に返還すればOKです。
健康食品など一部を消費してしまっても、残りの分を返還するだけで大丈夫です。
もしも不安な場合は、法律の専門家の無料相談を活用して、アドバイスをもらうのも一つの方法です。
延滞トラブル
後払い決済での延滞トラブルとは、支払い期限を過ぎても料金が支払われない場合に発生します。
具体的なトラブルを以下にまとめてみました。
支払い期限を過ぎると利用停止
支払い期限を1日でも遅れると、後払い決済サービスが利用できなくなります。
また、2～3回遅延を繰り返すと、他の決済サービスにも影響がでることになり、決済サービス自体利用できなくなるでしょう。
信用情報機関に事故情報
後払い決済サービス業者は、延滞情報を信用情報機関に事故情報として登録するため、いわゆる「ブラックリスト」に載ってしまいます。
こうなると、信用情報機関(CIC・JICC・KSC)では、基本的に5年間情報が記録されることなります。
弁護士事務所・債権回収会社から内容証明
後払い決済の最初の遅延から2〜3か月経過すると、弁護士事務所や債権回収会社から内容証明が届くようになります。
このことから、未払い金の回収は債権回収を委託されたことが分かります。
法的措置に発展
後払い決済の最初の遅延から4か月が経過する頃には、裁判所による法的措置(差し押さえ)に発展する可能性が高くなります。
差押えになると持っている財産や資産は容赦なく回収されてしまうでしょう。
【延滞トラブルの対処法】
後払い決済のトラブルを避けるためには、支払い期日を守り、支払い能力を超えた契約をしないよう注意することが最も重要です。
また、このようなトラブルを避けるためにも、契約時にできる確認方法もあります。
- 購入しようと思った商品のサイトを隅々まで確認すること。
特に、最終確認画面では必ず下までスクロールし、支払総額や定期購入かどうかを確認しましょう。 - 契約前に解約・返品条件を必ずチェックし、いざという時の連絡先もメモをとるなど控えておくこと。
- 販売店とのやり取りは、記録に残すように習慣づけること。
万が一に備えて、弁護士や司法書士といった法律の専門家のリサーチもしておくと心強いですね。
まとめ
ここでは、後払い決済とはどのような決済なのか解説しました。
また、後払い決済でのトラブルや対処法のついて解説をしてきましたが、いかがでしたでしょうか？
後払い決済は、使い方次第で個人情報を詐欺被害から守ったり、手持ちがなくてもショッピングを楽しめたり、メリットが沢山あります。
しかし、手軽で便利な反面、利用し過ぎて支払いが困難になるリスクや、払込用紙の紛失などによる支払い忘れのリスクもあります。
万が一、トラブルが発生したり、支払いが困難になったら、迷わず公的機関や法律の専門家に相談することをオススメします。
1人で抱え込まず、誰かに聞いてみると問題の解決策が見つかるでしょう。
