返済が滞った場合、返済を催促することは法律で禁止されてはいません。
債権者（貸した人）が債務者（借りた人）に対して電話や自宅を訪問することは違法ではないわけです。
そりゃそうですよね。お金を貸しているのですから督促は当然です。
そこで考えてみましょう。もし、あなたが自己破産の手続きに入ったことが債権者にバレてしまうと、どうなるのでしょうか。
そうです。ご心配のように、申し立てが受理されるまでの間にかなり厳しい取り立てが行われることも考えられます。
特に弁護士など法律の専門家に依頼していない場合などは、かなり激しい取り立てが行われることもあるようです。
取り立ては債務者個人ばかりでなく、家族や親せきを巻き込んで迷惑をかけることもあります。また中には会社にまで訪問してくる業者もあるようです。
これは明らかに違法行為と言えます。
貸金業法では業者が債務者の実家や親類の家、さらに会社まで訪問して借金の取り立てを行うことを禁止しているからです。
しかし、貸金業者もなんとかしてお金を回収しなればいけません。そうです。貸金業者も必死です。
では、そこでそのような場合どうすれば良いのでしょうか？
はい、簡単です。弁護士や司法書士といった専門家に任せること。これが一番良い対処法です。
弁護士や司法書士にお任せすると、ピタリと取り立てがなくなります。専門家に依頼した時点で債権者は直接債務者に取り立てを行うことが出来なくなるからです。
もちろん自分で自己破産の手続きを行う場合でも、その取り立てが法律違反であることを告げるとそのような取り立ては行われなくなるはずです。
しかし、これは貸金業の登録を行っている正規の業者のみのお話し。いわゆる闇金と呼ばれている悪徳業者には通用しないでしょう。
過去にも違法業者による取り立てによって被害を受けた人も少なくありませんので、自己破産の申し立ては自分で行わず専門家に依頼することをお勧めします。
最後に大切なことをお伝えしておきます。特に闇金からお金を借りている人の場合は、闇金を得意とする法律の専門家に相談するようにしましょう。
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