債務整理のブラックリストの情報はいつから5年で消えるのでしょうか?
債務整理をしてブラックリストに載ると、新たなクレジットカードの発行やローン、クレジットなどの金融取引・信用取引の申込みができなくなります。
と言っても、永遠にブラックリストに載っている状態ではありません。
そこで、債務整理をした場合、ブラックリストの情報がいつから5年で消えるのか?
詳しく、分かりやすく解説したいと思います。
債務整理いつから5年ブラックリストに載る?
債務整理をすると、どのくらいの期間ブラックリストに載っているのでしょうか?
債務整理の種類によって、掲載期間に違いがあります。
債務整理をすると、受任通知が発送された日からブラックリストに載ります。
債務整理でブラックリストに載る期間は以下の通りです。
債務整理の種類 | ブラックリスト掲載期間 |
任意整理 | 完済から5年間 (完済=最後の支払いをした日) |
自己破産 | 裁判所の免責決定の日から5年~10年間 |
個人再生 | 裁判所の認可決定の日から5年~10年間 |
任意整理は、完済するまでブラックリストに載り続けるため、早く返済できるようにしなければいけません。
たとえば、
任意整理をした場合、受任通知発送の日から完済するまでに5年かかったとします。
この場合、完済をした日から新たに5年間ブラックリストに載るため、
合計すると約10年間ブラックリストに載ると言うことになります。
自己破産や個人再生に関しては、債務整理で受任通知が発送された日付から、裁判所の決定が下りた日までブラックリストに載り続けます。
自己破産や個人再生の裁判は、任意整理よりも長期化しやすいため、決定が下りるまで時間がかかる可能性が高いと思ってください。
たとえば、
受任通知発送の日から裁判所の決定が下りた日までに1年かかったとすると、
裁判所の決定から新たに10年間ブラックリストに載るため、
合計して約11年間ブラックリストに載ると言う訳です。
参考サイト:
JICC信用情報について 登録内容と登録期間より
債務整理の掲載期間の比較
債務整理の掲載期間を比べると以下のようになります。
CIC | JICC | KSC | |
任意整理 | 5年 | 5年 | 5年 |
自己破産 | 不明 | 5年 | 10年 |
個人再生 | 不明 | 5年 | 10年 |
※CICの官報情報(官報に公告された内容を表す情報)は、平成21年4月1日より収集・保有を中止していますので、自己破産や個人再生の情報は現時点でありません。(2022/07/28現在)
債務整理の掲載期間は概ね5年間
各信用情報機関によって、掲載の仕方に違いはありますが、KSCの官報情報の掲載期間が10年と言うこと以外は、概ね掲載期間は5年と言う所が同じです。
CICとKSCの任意整理の扱いについての詳細
CICとKSCの「取引情報」に延滞・保証履行(代位弁済)・強制解約などの条件があるにも関わらず、
「債務整理」や「任意整理」と言った条件が記載されてないため、
任意整理をしてもブラックリストには載らないとする情報もあります。
CICとKSCは、任意整理の受任通知だけではブラックリストには登録をしないようですが、
後々、長期延滞になったり代位弁済が行われれば、
結果的にはブラックリストに載ってしまいます。
しかし、
JICCの「取引事実に関する情報」には「債務整理」と明記されていて、
延滞・保証履行(代位弁済)・強制解約などと同じ様に、ブラックリストに載る条件に含まれています。
もし、CICとKSCの「取引情報」の条件通り、任意整理をしてもブラックリストに載らないのであれば、それに越したことは無いのですが…
情報は常に共有されているため、やはりブラックリストと同じ扱いのようだとも言えるでしょう。
また、CICとKSCの「取引情報」の条件には「…等」と言う含みがあるので、ここはCICとKSCも、任意整理をしたらブラックリストに載ると考えてべきではないでしょうか。
どうしても気になる方は、法律のプロである弁護士や司法書士といった然るべき専門家に聞くのが一番確かかと思います。
専門家に聞く場合は、必ず債務整理の実績が豊富な弁護士や司法書士を選ぶことが大切です。
実績豊富な弁護士や司法書士ほど相談料は無料にしています。
契約継続中及び契約終了日とはいつ?
上記の表の中にある「取引情報の登録期間」は「契約継続中及び契約終了日」からとなってます。
では、もう少し詳しく見てみましょう。
「契約継続中及び契約終了日」から5年を超えない期間とは、
「契約継続中及び契約終了日」の日から、取引情報の登録期間(掲載期間)が開始されると言うことです。
「契約継続中」から登録機関が開始される場合とは、
契約終了の前に「和解」などをしたことによる「契約終了」とも考えられます。
お金を貸している企業の中には、任意整理の「和解」を「契約終了」とする企業があるようです。
また、任意整理後の「完済日」をそのまま「契約終了」とする企業もあるようなので、企業によってルールが違うため一概には言えません。
しかし、KSCの取引情報の登録期間に「完済されていない場合は完済日」と、ハッキリ記載されています。
従って、「契約継続中及び契約終了日」から5年を超えない期間とは、
完済日から5年間ブラックリストに載ることと理解しておいていいと思います。
通常の信用取引や金融取引などの契約終了とは、完済(全ての代金・借入金を支払う)を持って契約終了とすることが通例です。
ここでは「契約終了日」を「完済をした日」とすることが、最も常識的なことと考えられます。
つまり、◯月◯日に最後の返済が済んで、その日に借入残高が0円になった日を完済日とし、その日から5年間ブラックリストに掲載されると考えるのが、一番自然な考え方だと言うことですね。
このように、言葉一つ取っても、法律に関わることは非常に判断が難しいことです。
やはり、専門的な知識が必要な場合があるので、法律のことは弁護士・司法書士のアドバイスや
助言が要るようです。
事故情報の掲載期間は自動消滅する
そして、信用情報の基本的な個人特定情報やブラックリスト(事故情報)にも有効期限があります。
改めて、信用情報機関の信用情報の掲載期間の消滅について解説しましょう。
信用情報機関別の信用情報の削除規定
- CIC 期間が過ぎた情報は自動的に抹消されます。
- JICC 登録情報には一定の登録期間を定めています。
- KSC 各情報は登録期間経過時に自動的に削除されます。
また、信用情報のような重要性の高い個人情報は、記録として保存・削除することも法律(個人保護法)で決められています。
法律で決められているので、しっかり保存・管理もしますが、一定期間を経過したら削除することも法的に決まりがあるようです。
参考サイト:
個人情報保護委員会 経済産業省「個人情報保護に関するガイドライン」より
債務整理のブラックリストは自分で消せる?
債務整理をしてブラックリストに載ってしまった場合は消すことは出来るのでしょうか?
いいえ、ブラックリストに載ってしまったからと言って、自ら事故情報を消すことはできません。
なぜなら、信用情報は法律(個人情報保護法)で守られている情報でもあるからです。
参考PDF:個人情報の保護に関する法律
もし、借金をしていて、どうしてもブラックリストから事故情報を早く削除したいなら、
クレジットカードのブラックリストから事故情報を早く削除する方法!という記事も参考にしてください。
ブラックリストから削除されたかどうかを自分で確かめる方法!
債務整理でブラックリストになって、やっと掲載期間が終わる場合、掲載期間が解除になったことを確認をする方法はあるのでしょうか?
債務整理でブラックリストの掲載期間が終了したことを確かめる方法があります。
それは、各信用情報機関に問い合わせることです。
と言うより、自分で確かめる以外に方法はありません。
取引先の金融機関や信用情報機関は、ブラックリストの解除を教えてくないからです。
確認方法は、各信用情報機関の公式サイトの信用情報開示制度を利用するといいですね。
信用情報開示制度
信用情報開示制度とは、自分の信用情報(ローンやクレジットなどの契約内容や支払状況などの情報)を確認できる制度です。
有料ではありますが、自分の現在の正確な信用情報が確認できます。
信用情報の開示手続き
信用情報の開示手続きの方法は、各信用情報機関の公式サイトに手続き用のページがあり、情報開示方法の情報や直接スマーフォンやパソコンから手続きができます。
債務整理のブラックリストいつから5年?のまとめ
債務整理のブラックリストの情報はいつから5年で消えるのか?
について、まとめます。
★債務整理のブラックリストの情報はいつから5年で消えるのか?
- 任意整理:完済(最後の支払いをした日)から5年間
- 自己破産:裁判所の免責決定の日から5年~10年間
- 個人再生:裁判所の認可決定の日から5年~10年間
★債務整理の掲載期間を比較
CIC | JICC | KSC | |
任意整理 | 5年 | 5年 | 5年 |
自己破産 | 不明 | 5年 | 10年 |
個人再生 | 不明 | 5年 | 10年 |
事故情報に限らず、信用情報の掲載期間は永久保存ではありません。
一定期間が経過することで、自動的にブラックリストから消滅しますので心配は要りません。
ただし、債務整理のブラックリストは自分で消すことはできません。
また、債務整理のブラックリストが解除されたか確認する方法は、各信用情報機関の信用情報の開示手続きをして確かめることができます。
債務整理やブラックリスト(信用情報)、掲載情報の消滅はいつから5年?など、法律が絡むような状況は案外時間がかかるものです。
なので、早め早めの行動を心掛けておくこともとても重要ですし、法律のことは、法律家に聞くのが一番です。