任意整理とは何でしょうか？
ここでは、任意整理についてわかりやすく解説します。
任意整理とは？
任意整理という制度を利用したいと思ったら、
まずは任意整理とはどういう制度なのかを知っておきましょう。
任意整理とは、債務整理の中のひとつです。
交渉により借金を減らし無理なく払えるようにする手続きです。
交渉ですから、もちろんあなた個人でも業者と交渉することは可能です。
その方が余計な費用はかかりません。
しかし、ほとんどのケースでは、司法書士や弁護士などの法律の専門家にお任せして、業者と交渉してもらいます。
なぜなら、最近では任意整理に応じない業者も増えてきているからです。
業者も生き残るために必死です。
なので個人で良い条件を引き出すのは簡単ではないでしょう。
任意整理の仕組み
では、任意整理の基本的な仕組みについて見てみましょう。
任意整理とは、利息制限法に基づいた上で金利を再度計算し、その上で返済すべき借入を減らすことを言います。
金利には、上限金利と呼ばれている金利とグレーゾーン金利と呼ばれている金利と二種類あるのですが、
任意整理ではあくまでも前者の上限金利に基づいた上での計算がなされます。
上限金利では、どんなに高くても、１５パーセントから２０パーセントで設定されないといけません。
そのため、この上限金利よりも高いグレーゾーン金利と比較すると、かなりの金額がカットされることになるのです。
そして、弁護士や司法書士が債権者と話し合い和解することができたら、
今後は和解した内容を基にして返済を行っていきます。
もちろん、返済に関しては分割でも構いません。
任意整理は誰に依頼すればよいの？
ここでは「任意整理」について大切なポイントをご説明します。
近年では消費者金融や銀行などから複数の借入れを行い返済不可能となる多重債務者が増え、
多重債務者の増加が社会問題となっています。
最近ではこういった多重債務者の救済手段として、
「自己破産」や「任意生理」などの手段が一般化し始めています。
さて、その中でも多くの債務者に注目されているのが「任意整理」です。
なぜ任意整理が、注目されているのでしょうか？
それは、債権者との話し合いなどを行うことによって借金の返済を可能な額にまで減額することができるからです。
多くのケースではこの種の任意整理を行う場合には、
弁護士や司法書士の事務所などに相談をすることによって任意整理を行うことが可能となります。
しかし
「弁護士」「司法書士」なら誰に相談しても同じ結果が出るのか、というとそれは違います。
大切なことは「借金問題に強い弁護士や司法書士」を探し出すこと！
これこそが任意整理を有利に行い、あなたの借金返済を激減させるための重要なポイントになってくるのです。
最近では任意整理関連の問題解決の実績とノウハウを多く書かれた弁護士や司法書士のホームページがインターネット上に沢山存在しています。
そういったサイトから借金問題の解決のための相談を依頼することが可能です。
任意整理が向いている人、向いていない人
任意整理の基本的な仕組みがどういうものか理解することができたら、
次は任意整理が向いている人はどんな人なのかについて見てみることにしましょう。
任意整理は借入がある人なら誰でも向くというものではありません。
この債務整理が向いている人は、何かしらの特徴があるものです。
では、どんな人が任意整理に向いていると言えるのでしょうか。
まず、借入をカットした後に、返済をきちんと遂行していくことができる人です。
「任意整理」と聞くと、人によっては借金が全てなくなると思っている人も居ますが、実はそうではありません。
もちろん、任意整理を法律の専門家に依頼することで、過払い金（払い過ぎたお金）があることがわかり、結果的に借金がゼロになるというようなケースはあります。
しかし過払い金がない場合は、任意整理後も、借入そのものがゼロになるということはなく、借入の一部分は残るものなのです。
そして、残った借入については、基本的に３年以内に完済しないといけません。
（返済にかかる期間があまりにも長いと、なかなか返済が終わらないので、これぐらいの期間での返済が求められるのです。）
そして、返済をスムーズに行っていくためには、返済に充当するための安定した収入が必要になります。
その収入は一時的に高ければ良いのではなく、継続して安定的に入ってくることが、何よりも大切です。
これらの項目をセルフチェックしてみた際、もし収入が安定する可能性が少ないとか何かしらの事情がある場合は、一度弁護士や司法書士に相談してみる方が良いでしょう。
まとめ
任意整理についてお分かり頂けたでしょうか？
弁護士や司法書士に任意整理について具体的に相談する場合は、
必ず、債務整理の実績が豊富な弁護士や司法書士に相談するようにしましょう！
実績が少ない弁護士や司法書士に依頼してしまうと、悪い条件で話がまとまってしまうこともありますので、相談する事務所はしっかりと選ぶことが大切です。
