時効の援用の費用は、
いくらかかるのでしょうか？
時効の援用手続きは、
大きく分けて二通りの方法があります。
- 法律の専門家に依頼をする
- 自分で時効の援用手続きをする
それぞれ必要な時効援用の費用について調べてみました！
まずは、専門家に時効援用を依頼したときの費用をご紹介します。
業種別に見てみましょう。
弁護士に時効の援用を依頼したときの費用（税込）
※ 1社依頼したときの費用
※ 調査日2023年1月
| 事務所名 （弁護士） |
時効の援用の 手続き費用（税込） |
| 法テラス （出典：公式ページ） |
4.3万円～ |
| 多摩中央法律事務所 （出典：事務所公式ページ） |
3.3万円～ |
| 泉総合法律事務所 （出典：事務所公式ページ） |
3.3万円～ |
| 弁護士法人心 （出典：事務所公式ページ） |
3.3万円～ |
| ひらかたエール法律事務所 （出典：事務所公式ページ） |
3.3万円～ |
| 横須賀・三浦法律事務所 （出典：事務所公式ページ） |
3.3万円～ |
| たまがわ中央司法書士事務所 （出典：事務所公式ページ） |
3.3万円～ |
| 東京スカイ法律事務所 （出典：事務所公式ページ） |
3.5万円～ |
| 飯島努法律事務所 （出典：事務所公式ページ） |
3.52万円～ |
| アディーレ法律事務所 （出典：事務所に電話で確認） |
4.4万円～ |
| 弁護士法人エース （出典：事務所公式ページ） |
4.4万円～ |
| シン・イストワール法律事務所 （出典：事務所公式ページ） |
5.83万円～ |
| 弁護士法人プロテクトスタンス （出典：事務所公式ページ） |
5.5万円～ |
| あまた法律事務所 （出典：事務所公式ページ） |
6.6万円～ |
| 自由が丘法律事務所 （出典：事務所公式ページ） |
11万円～ |
時効援用費用は、弁護士事務所によっても大きな違いがあることがお分かり頂けたのではないでしょうか。
弁護士に依頼した場合の費用は、
行政書士や司法書士よりも高い傾向があります。
以下では、司法書士に時効の援用を依頼したときの費用をご紹介します。
司法書士に時効の援用を依頼したときの費用（税込）
※ 1社依頼したときの費用
※ 調査日2023年1月
※ 実費が別途必要な場合があります
| 事務所名 （司法書士） |
時効の援用の 手続き費用 |
| りらいふ法務事務所 （出典：事務所公式ページ） |
2.97万円 |
| みやざわ司法書士事務所 （出典：事務所公式ページ） |
3.08万円～ |
| ひまわり司法書士法人 （出典：事務所公式ページ） |
3.278万円～ |
| 駅前双葉相談事務所 （出典：事務所公式ページ） |
3.3万円 |
| ウイズユー司法書士事務所 （出典：事務所公式ページ） |
3.3万円～ |
| まちだ中央司法書士事務所 （出典：事務所公式ページ） |
3.5万円～ |
| 司法書士法人ヤマト （出典：事務所公式ページ） |
3.3万円～ (※行政書士は1.1万円～) |
| 黒川司法書士事務所 （出典：事務所公式ページ） |
3.85万円 |
| 秀都司法書士事務所 （出典：事務所公式ページ） |
3.85万円～ |
| アヴァンス法務事務所 （出典：事務所公式ページ） |
4.4万円～ |
| 司法書士法人ホワイトリーガル （出典：事務所公式ページ） |
4.4万円～ |
| いなげ司法書士・行政書士事務所 （出典：事務所公式ページ） |
5.5万円～ |
| ふくだ総合法務事務所 （出典：事務所公式ページ） |
5.5万円～ |
| 司法書士かなこぎ事務所 （出典：事務所公式ページ） |
5.5万円～ |
司法書士事務所も事務所によって費用に差があることがお分かり頂けたと思います。
りらいふ法務事務所の場合は、時効でなかった場合、
着手金を全額返金してもらうことが可能です。
行政書士に時効の援用を依頼したときの費用（税込）
司法書士に依頼した場合の費用は、
弁護士よりも安い傾向がありますが、
行政書士に比べると高い傾向があります。
※ 1社依頼したときの費用
※ 調査日2023年1月
| 事務所名 （行政書士） |
時効の援用の 手続き費用 |
| パートナーズ大阪法務事務所 出典：事務所公式ページ |
27,500円 ・信用情報開示込み(無料) ・書類送料込み ・時効処理確認サービス付き ・表示費用のみ追加費用一切なし |
| アルティス法務事務所 出典：事務所公式ページ |
16,500円 ・書類送料込み |
| うみそら行政書士社労士事務所 出典：事務所公式ページ |
17,500円 ・書類送料込み |
行政書士の費用は弁護士や司法書士より安い傾向があります。
時効の援用を費用だけで選んだら失敗する！？
なにごともそうですが、
費用が安いだけで選ぶと、
後で高くつくということがあります。
時効援用の費用についてもそうです。
あまりにも安い設定をしている事務所の場合、
「書類の作成だけ」というパターンが多いです。
書類の作成のみだと、
オプションのサービスを付ける必要が出てくるなど、
結局は費用が高くなるケースがあります。
安すぎる事務所の中には、
オプションでも信用情報機関の個人情報の開示請求をしていない事務所もあります。
そのような場合は、開示請求は自身で行うことになります。
そこで大切なのは、
費用だけでなく総合的に判断をするということ！
ということで、総合的に判断するとどこが安いのか？
それは、パートナーズ大阪法務事務所です。
パートナーズ大阪法務事務所の対応エリアは日本全国ですから、
東京の人でも福岡の人でもOKです！
というわけで、
少しだけパートナーズ大阪法務事務所に依頼した場合の
メリットを少しだけ紹介しておきますね。
１.最大でも11万円以上の費用は発生しない！
パートナーズ大阪法務事務所の場合、
たくさんの貸金業社の時効の援用を依頼しても
最大11万円以上の費用は発生しません。
２.依頼から完了までお任せできる
パートナーズ大阪法務事務所に依頼した場合、
最後までサポートしてくれるため安心です。
３.法律に関わる問題が発生した場合も安心
パートナーズ大阪法務事務所なら
法律に関わる問題が発生した場合、
提携している司法書士や弁護士を紹介してくれます。
| 時効援用の無料相談はこちら |
| 時効援用の相談は、行政書士法人パートナーズがおすすめです。 |
| 行政書士法人パートナーズの口コミ |
| パートナーズの公式サイトはこちら |
自分で時効の援用をした場合の費用（税込）
時効の援用手続きは自分ですることも可能です。
| 書類の送料(郵便局) | 1,219円～ |
| 各情報機関の 開示手数料(税込) |
JICC 1,000円 CIC 1,000円 KSC 1,000円 |
時効の援用の手続き費用は、
最低でも内容証明郵便料、各信用情報機関の情報開示手数料が必要です。
費用の詳細
時効の援用の費用を詳しく解説していきます。
書類作成
書類作成費は、インターネットで時効援用通知書の情報を自分で検索して調べる必要があります。
書類の書き方も一定のルールに従って書かなければいけません。
手書きよりもワード文書の方がいいようです。
時効援用通知書の書き方も解説しているサイトもありますので、参考にするといいでしょう。
信用情報機関の開示請求手数料
＜種別 信用情報機関の手数料(税込)＞
| 消費者金融会社 信販会社系日本信用情報機構 （JICC） |
▪スマートフォンの開示請求の場合 JICCの専用アプリをダウンロードしてから申込みをします。 開示結果の受け取りはスマートフォンの場面か郵送が選択できます。 手数料は1,000円です。 支払い方法はクレジットカード、コンビニ払い、キャリア決済で支払いをします。 ▪郵送での開示請求の場合 ▪窓口で開示請求の場合 |
| クレジット会社 携帯電話会社系指定信用情報機関 （CIC） |
▪インターネットで開示請求の場合 96時間以内であれば開示手数料無料で何度でも確認することができます。手数料は1,000円です。支払いはCICが指定したクレジットカードで1回払いのみの支払いです。 ▪郵送での開示請求の場合 ▪窓口で開示請求の場合 |
| 銀行、信用金庫、信用組合系
全国銀行個人信用情報センター（KSC） |
▪郵送での開示請求のみ 手数料1,000円です。 定額小為替証書の支払いのみです。 詳細は公式サイトで確認をしてください。 |
信用情報機関の個人情報の開示請求の手数料は、
郵送での請求の場合、1,000円(税込)です。
情報機関の開示請求は、自分の取引のある金融機関の系列によって請求先が異なります。
自分の取引のある信用情報機関の情報を取り寄せて確認をします。
詳しい請求方法や手数料の支払い方法は、各信用情報機関によって異なりますので、各情報機関の公式サイトで確認をしてください。
書類の送料
＜書類の送料＞
| 基本料 | 84円 |
| 内容証明料 | 440円 |
| 書留料 | 435円 |
| 配達証明料 | 320円 |
| 合計 | 1,219円 |
出典：日本郵便局
(参照：2023-1-7)
書類の送付に関しては、
郵便局の内容証明郵便を使うようにしょう。
内容証明の費用は440円ですが、
送付するには送料もかかるりますので合計1,219円～です。
急ぐ場合はオプションで速達料金を払って送付してください。
内容証明郵便なら書類の郵送の証拠が残りますので、
後々のトラブル回避に役立ちます。
また、送付方法は郵便局の公式サイトでも確認できます。
注意事項
時効の援用手続きは、自分でもすることができますが注意事項もあります。
- 書類作成は正確に！
- 時効の成立を間違えない！
- 知らずに借金の承認をしている？
では、一つずつ解説しましょう。
書類作成は正確に！
時効の援用通知書は、
通知書の内容や文章など正確に書面にしなければ効果を発揮できません。
書類の不備から援用手続きが成立せずに借金の承認になってしまっては今まで努力が水の泡です。
このように、自分だけでは手に負えない事態も想定されます。
自分で手続きをする場合は充分に注意が必要です。
そのような不安がある場合は、専門家に依頼をすることをオススメします。
行政書士や法律家なら、まず間違えることはありません。
時効の成立を間違えない！
自分で時効の援用をする場合に一番間違えてはいけないのが、時効の成立の間違いです。
自分では大丈夫と思っても、見落としがある可能性があります。
調べ方が不十分だと墓穴を掘ることも…あり得ます。
こうなると、うっかりでは、済まされません。
専門家が調査すると、どこを調べればいいのか分かっているので、キッチリ調べてくれて何よりは確実です。
知らずに借金の承認をしている？
時効の中断事由に「借金の承認」がありますが、これも落とし穴があります。
特に注意したいのが、曖昧な返事や、余計な一言。
これらが知らない間に「承認」とされてしまっている場合があるようです。
また、時効が成立した後の「承認」も時効の中断事由にあたり、
時効の援用自体が取り消されてしまう場合もあります。
当然ですが、せっかく時効が成立していても更新(リセット)されてしまいます。
また、専門家なら、このような不測の事態の対処法も心得ていますし、
そうならない対応策もアドバイスしてくれます。
少しでも不安要素がある場合は、専門家に相談するのが賢明でしょう。
まとめ
自分で時効の援用手続きをすると費用は安いです。
ただ、素人が時効の援用をすると
失敗してしまうことも少なくありません。
失敗すると多額の返済を迫られることになるため、専門家に依頼するのが安心です。
法律の専門家なら、時効の援用の手続きにも慣れている上、
万が一の場合でもその対処法も心得ています。
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