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アコムへ過払い請求する方法(流れ)

過払い請求の方法ですが、簡単に言うと以下のような流れになります。

1.アコムから取引履歴を取り寄せる。
2.法定利率で利息を計算し直す。
3.支払いすぎた利息を返還してもらうように要求する。

これらを自分で行うこともできますが、年々過払い請求が難しくなってきています。

なぜなら過払い請求が増えたことにより、経営を圧迫しているからです。消費者金融としてはできるだけお金を返したくないわけです。

そこでたよりになるのがプロ。過払い請求は、プロにお任せすると履歴を取り寄せ、引き直し計算をし、返還請求を抜かりなくやってくれます。

プロにお任せするデメリットとしては、報酬が必要になってくること。

でも手間や精神的なストレス、戻ってくる過払い金の額などを総合的に考えるとプロにお任せするのが得策でしょう。

そのためアコムへ過払い請求は、実際には自分でするのではなくて弁護士や司法書士に依頼する人が多いです。

弁護士や司法書士にとってみれば、過払い請求は難しいものではありません。

ただ、アコムとの交渉をうまく行うことができるのかどうかは経験によって変わりますから、できれば経験豊富な弁護士や司法書士に依頼した方が良いというわけです。

アコムは倒産するの?

潰れる
アコムが倒産するかどうか、これはアコムに過払い請求する人にとって非常に重要な問題です。

倒産したら過払い金がもどってこなくなるからです。

たとえば大手消費者金融の武富士が倒産したとき、過払い請求してもどってきたのはたったの3.3%。雀の涙ほどでした。

その後、武富士への過払い請求の受付は終了。

今では武富士に過払い請求しても一銭も戻ってくることはありません。

大手武富士が倒産したように大手でも倒産する時代です。アコムに関しても倒産の心配をしている人はいるのではないでしょうか。

しかし、アコムに関しては大丈夫という人もいます。

なぜならアコムのバックには三菱東京UFJ銀行が控えているからです。

少しだけ消費者金融の歴史を説明します。

消費者金融の多くは独立して経営を行っていたのですが、法律が改正されたことによって経営が悪化し、吸収合併されたり銀行の傘下企業になったりしました。

いろいろな変遷を経て現在の形に落ち着くわけですが、その中でアコムは三菱UFJフィナンシャルグループの子会社となったわけです。

元々は、三菱信託銀行をメインバンクにしていました。

東京三菱銀行とUFJ銀行が合併したときに、三菱信託銀行は三菱UFJ信託銀行に統合されました。

このような関係があって、経営が悪化したときに三菱UFJフィナンシャルグループの出資を受け入れて子会社となったのです。

三菱UFJフィナンシャルグループと言えば日本で最大の金融グループ。倒産するような心配は低いという人もいるのです。

いずれにせよ、過払い金は、早く請求して損することはないけど、遅ければ損をするかもしれない、ということは言えそうです。

アコムの過払い請求はどこにすればよい?

アコム株式会社のお客さま相談センター0120-036-390に連絡するとよいです。

アコムというのは、永作博美が「は・じ・め・て・の・アコム♪」とコマーシャルをしている消費者金融のことです。

アコムのテレビCMは耳に残るメロディなので、あ、アコムって知ってる、という人がほとんどではないでしょうか。

さて、アコムの過払い請求はどこにすればよいでしょうか?

それは冒頭でご紹介したアコムのお客さまセンターです。

他の消費者金融は統廃合を繰り返していきたという歴史があります。
なので過去に消費者金融から借り入れをしたことのある場合、過払い請求をどこにすれば良いのか分からない、と言うこともあるでしょう。

しかし、アコムは違います。

アコムは現在も会社として存続していますからアコムに過払い金がある人はアコムに過払い請求をすれば良いのです。

なぜ司法書士や弁護士に依頼した方が得するのか?

得する
過払い請求や債務整理は、自分で手続きをすればゼロ円。その方が得。あなたはそう思いますか?

自分で手続きを行う方が一見お得なようですが、それでは損をしてしまうことが大半です。やはり餅は餅屋に任せるべきなんですよね。

なぜでしょうか?

アコムは金貸しのプロ。過去たくさんの過払い請求や債務整理に対応しており、いかにすれば損を最小にできるのかを十分に心得ています。
そのプロに対し、素人が交渉してもダメ。
うまい展開にもって行かれ、十分な過払い請求や債務整理の効果を引き出すことができないのです。

また、なれてもいない手続きに時間を使うよりも、自分の得意分野でお金を稼ぐことにその時間を使う方がよほど効率的。

もちろん借入額が少ないケースなどであれば、弁護士費用の方が高くつくケースもありますが、それは、弁護士に相談した時に「わたしの場合は自分で手続きをした方が良いでしょうか?」と聞いてみたら良いと思います。

 

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