ここでは、山下江法律事務所の取り扱いのあるさまざまなジャンルの取り扱いがあります。
その中で「債務整理」「交通事故」「離婚・慰謝料請求」「退職代行」についての費用をご紹介します。
また、債務整理の費用については、他の事務所と比較してみました。
では、さっそく参りましょう。
山下江法律事務所の取扱業務の種類
▪債務整理・自己破産
▪交通事故
▪離婚・不倫慰謝料
▪労働問題・退職代行
▪相続・遺言
▪不動産
▪法人破産・再生
▪セミナー講師
など…山下江法律事務所は幅広い業務を取扱っています。
もちろん、業務の数だけ費用の形態も異なるため、費用の確認はとても重要です。
そこで、この中から「債務整理」「交通事故」「離婚・慰謝料請求」「退職代行」を取り上げたいと思います。
山下江法律事務所の法律相談について
まずは、山下江法律事務所の法律相談の詳細をご紹介しましょう。
相談料
- 法律相談
初回無料 - 2回目以降
30分につき 5,500円 - セカンドオピニオン
30分につき 11,000円
法子 相談が無料なのは初回だけという点に注意しましょう。
何度相談しても無料の事務所もあるため、初回だけの相談では終わらないと思う人は、注意が必要です。
また、セカンドオピニオンの相談は割高になっていますので、ご注意ください。
相談料が高めの設定ので、他の事務所にもセカンドオピニオンの相談料がいくらなのか、確認をするのも忘れずにしましょう。
※ここで言うセカンドオピニオンとは、他所の弁護士・司法書士に依頼中の案件についての相談を指します。
弁護士指名料
- 山下江会長指名料
初回90分：55,000円 - 会長以外の弁護士指名料
無料
会長弁護士は講演会を開くほどの経験と実績があるため指名料が発生します。
しかし、会長以外の山下江法律事務所所属の弁護士であれば、指名料は無料です。
法子 弁護士を指名できるようですが、弁護士の指名料が無料だったとしても、指名する前にどのような弁護士か確認をしないといけませんね。
担当者とよほど相性が合わない限り、あまり意味がないかも知れません。
会長弁護士は人気が高いようなので、費用がかかっても指名されているのでしょう。
ただ、指名料と問題解決の結果は関係はありません。
口コミなどの評判を調べて参考にするのも、一つの方法です。
山下江法律事務所の費用の分割払いについて
山下江法律事務所の費用の支払い方法は、原則一括払いです。
ただ、依頼者の事情や状況により、1年間の期間内での分割払いを認める場合があります。
山下江法律事務所の債務整理の費用について
山下江法律事務所の債務整理の着手金は、0円です。
(※ヤミ金対応を除く)
債務整理の各手続別の費用の詳細は以下の通りです。
任意整理・過払金
▪着手金 0円
▪手数料 41,800円/1社
▪預り金 0円
▪減額報酬 減額金の11％
▪過払報酬 回収額の22％
(訴訟による場合は27.5％)
個人再生
＜住宅ローンなし＞
▪着手金 0円
▪手数料 418,000円
▪預り金 30,000円
▪過払報酬 回収額の22％
＜住宅ローンあり＞
▪着手金 0円
▪手数料 462,000円
▪預り金 30,000円
▪過払報酬 回収額の22％
自己破産
＜同時廃止＞
▪着手金 0円
▪手数料 297,000円
▪預り金 30,000円
▪過払報酬 回収額の22％
＜管財事件＞
▪着手金 0円
▪手数料 418,000円
▪預り金 30,000円
▪過払報酬 回収額の22％
ヤミ金対応
ヤミ金対応は基本的に「任意整理・過払金」に準じますが、
着手前に手数料を支払う必要があります。
▪着手金 0円
▪手数料 41,800円/1社
▪預り金 0円
▪減額報酬 減額金の11％
▪過払報酬 回収額の22％
(訴訟による場合は27.5％)
※上記は全て税込です。
※完済した過払金請求費用の上限額は、回収した過払金の上限なので貸し倒れはありません。
※完済した過払金請求費用は、回収した過払金から清算します。
※自己破産(同時廃止)を同居する夫婦の場合、2人目以降の手数料は275,000円に減額が可能です。
※手数料・預り金は1年間の期間内で分割支払いが可能です。
※預り金の使用目的は、収入印紙・切手代などに充て、残金が出た場合は手数料に加算します。
※自己破産(管財事件)の場合、予納金と官報公告費用は預り金と依頼者の負担とします。
※申立てに必要な書類の取り寄せ費用は依頼者の負担とします。
※案件の難易度により、費用の増減があります。
出典：山下江法律事務所
(参照：2023年09月14日)
法子 ヤミ金対応では、着手前に手数料を支払う必要があると、公式サイトに記載されています。
要するに「着手金」でしょうね。
もし、ヤミ金問題を抱えていて、前金の手数料(着手金)が難しい場合、合せてヤミ金の専門的な事務所にも相談をするのがオススメです。
ヤミ金専門の事務所ではない場合、難易度が高くなり費用も高くなる傾向にあるため、ここは始めからヤミ金を専門とした事務所に頼るのが良いのではないでしょうか。
任意整理の費用を他の事務所を比較してみた！
任意整理の費用を他の事務所と比較してみました。
山下江法律事務所と他の事務所の比較表
| 着手金/1社 | 基本報酬/1社 | 減額報酬 | |
| 山下江 法律事務所 |
0円 | 41,800円 | 11％ |
| ひばり 法律事務所 |
2.2万円 | 2.2万円 | 11％ |
| 弁護士法人 ユア・エース |
5.5万円〜 | 1.1万円～ | 11％ |
| ひろた 法律事務所 |
1.1万円～ | 1.1万円～ | 0円 |
| Sky綜合 法律事務所 |
1.1万円～ | 1.1万円～ | 10% |
山下江法律事務所の費用を類似事務所と比較してみました。
法子 他の事務所と比較してみると、
着手金が必要な事務所もあれば、着手金の設定がない事務所もあります。
例えば、相談者にとって一番利用しやすい事務所の方針は「何度でも無料」が良いですよね。
しかし、「初回のみ無料」や「初回30分無料」という設定の事務所もあります。
その場合、事務所の口コミなどを参考にして、費用以外の情報も比較するようにすると良いでしょう。
山下江法律事務所の交通事故の費用について
山下江法律事務所の交通事故業務は、弁護士費用特約有無に関わらず着手金は0円です。
(※保険会社の払拒絶や、相手方が反訴提しているなどの特殊なケースを除く)
弁護士費用特約がない場合の報酬
保険会社から示談提示がない場合
220,000円 + 取得金額の11%
保険会社から示談提示がある場合
220,000円 + 依頼時の提示から増額金額の27.5%
※上記は全て税込です。
※訴訟を進める場合、1審級につき報酬金を110,000円加算します。
※加害者として相手方から賠償請求を受ける場合、別途、着手金、報酬金が発生します
弁護士費用特約がある場合の報酬
弁護士費用特約がある場合、旅費日当は依頼者の加入保険会社が負担します。
ただし、保険会社の採用している保険支払基準が少ない場合、
差額分を自己負担する場合も場合もありますので、
加入している契約内容(保険金支払基準)を保険会社に確認しておくと良いでしょう。
また、差額分に関しては、全ての手続終了時の精算になるため、着手時の請求はありません。
経済的利益(増額分)別の費用は、以下の通りです。
交通事故の弁護士報酬一覧
増額分が～300万円以下の場合
▪着手金 8.8%
最低額：金銭請求事件220,000円
最低額：金銭請求以外330,000円
▪報酬金 17.6%
最低額：220,000円
増額分が300万円～3,000万円以下の場合
▪着手金 5.5% + 99,000円
▪報酬金 11% + 198,000円
増額分が3,000万円～3億円以下の場合
▪着手金 3.3% + 759,000円
▪報酬金 6.6% + 1,518,000円
増額分が3億円以上の場合
▪着手金 2.2% + 4,059,000円
▪報酬金 4.4% + 8,118,000円
※上記は全て税込です。
※弁護士費用特約の報酬基準が弁護士報酬を上回る場合、弁護士費用特約の報酬基準を適応します。
※弁護士費用特約の報酬基準が弁護士報酬を下回る場合、弁護士費用特約の報酬基準と同等とし、そ差額分は報酬金支払時に報酬金に加算して支払うものとします。
※事案の難易度等によって増減がありえます。
出典：山下江法律事務所
(参照：2023年09月14日)
山下江法律事務所の離婚・不倫慰謝料について
山下江法律事務所の離婚・不倫慰謝料の着手金は、基本的に一括払いです。
しかし、相手から慰謝料が支払われてから精算する方法や、分割で支払う方法も可能です。
経済的利益(増額分)別の費用は、以下の通りです。
離婚・不倫慰謝料の弁護士費用一覧
| 経済的利益(増額分) | 費用 |
| ～300万円以下 | ▪着手金 8.8% (※最低額：金銭請求事件110,000円) ▪報酬金 17.6% |
| 300万円～ 3,000万円 |
▪着手金 5.5% + 99,000円 ▪報酬金 11% + 198,000円 |
離婚(争点に親権・年金分割含む)費用一覧
| 手続きの種類 | 費用 |
| 交渉 | ▪着手金 220,000円 ▪報酬金 220,000円(＋α) |
| 調停 | ▪着手金 330,000円 ▪報酬金 330,000円(＋α) |
| 裁判（一審） | ▪着手金 440,000円 ▪報酬金 440,000円(＋α) |
| 裁判（二審） | ▪着手金 660,000円 ▪報酬金 660,000円(＋α) |
| 裁判（三審） | ▪着手金 660,000円 ▪報酬金 660,000円(＋α) |
※上記は全て税込です。
※原則として3か月間を交渉期間とし、この期間を過ぎた場合は調停への移行を検討します。
※各段階を移行する場合の追加着手金は、交渉から調停は110,000円、調停から一審は110,000円…というように、報酬金は終了した段階の基準に従います。
※(＋α)とは、紛争があるとき、有責性、親権、年金分割などのこちらの主張が認められた場合、認められた各主張につき110,000円を加算します。
また、調停、訴訟を通じて通算7回に達した場合には110,000円を加算します。
※案件の難易度等によって増減がある場合もあります。
出典：山下江法律事務所
(参照：2023年09月14日)
離婚・不倫慰謝料(東京虎ノ門オフィス)の費用一覧
山下江法律事務所では、離婚関係の弁護士費用について、東京虎ノ門オフィスには別に基準が設定されています。
| 手続きの種類 | 費用 |
| 交渉・調停 | ▪着手金 220,000円～550,000円 (標準額は330,000円) ▪報酬金 220,000円～550,000円 (標準額は330,000円) |
| 訴訟 | ▪着手金 330,000円～660,000円 (標準額は440,000円) ▪報酬金 660,000円 330,000円～660,000円 (標準額は440,000円) |
※上記は全て税込です。
※交渉から調停、調停から訴訟…など、各段階を移行する場合の追加着手金は、当初着手金の2分の1とします。
※財産分与、慰謝料等の請求は、民事事件の民事訴訟の基本料金に準じます。
※養育費・婚姻費用の請求をするときは、2年分の養育費・婚姻費用を経済的利益とします。
※養育費・婚姻費用の請求を受けたときは、請求額からの減額分の3年分を経済的利益とします。
また、請求額が不明の場合は、3年分の支払総額の20％を経済的利益とします。
※案件の難易度等によって増減がある場合もあります。
出典：山下江法律事務所(東京虎ノ門オフィス)
(参照：2023年09月14日)
その他請求費用一覧
| 請求の書類 | 費用 |
| 財産分与・ 慰謝料等金銭的請求 |
金銭的請求をするとき ▪着手金 0円 ▪報酬金 経済的利益の22％ 金銭的請求を受けたとき ▪着手金 0円 ▪報酬金 経済的利益の11％ |
| 養育費請求 | 金銭的請求をするとき ▪着手金 0円 ▪報酬金 経済的利益の11％ (最低110,000円) 金銭的請求を受けたとき ▪着手金 0円 ▪報酬金 経済的利益の11％ (最低110,000円) |
| 婚姻費用請求 | 交渉の場合 ▪着手金 110,000円 ▪報酬金 経済的利益の11％ (最低110,000円) 調停の場合 ▪着手金 110,000円 ▪報酬金 経済的利益の11％ (最低110,000円) 審判の場合 ▪着手金 330,000円 ▪報酬金 経済的利益の11％ (最低110,000円) 即時抗告審の場合 ▪着手金 0円 ▪報酬金 経済的利益の11％ (最低110,000円) |
＜財産分与・慰謝料等金銭的請求＞
※上記は全て税込です。
※財産分与、慰謝料等金銭的請求とは、養育費、婚姻費用を除く金銭的請求を指します。
※金銭的請求を受けたときの経済的利益は請求額からの減額分とします。
また、請求額が不明の場合は、支払総額の20％を経済的利益とします。
※案件の難易度等によって増減がある場合もあります。
＜養育費請求＞
※上記は全て税込です。
※養育費を請求する際は、3年分の養育費を経済的利益とします。
※養育費を請求を受けたときは、請求額からの減額分の3年分を経済的利益とします。
また、請求額が不明の場合は、3年分の支払総額の20％を経済的利益とします。
※案件の難易度等によって増減がある場合もあります。
＜婚姻費用請求＞
※上記は全て税込です。
※婚姻費用を請求するの際は、3年分の婚姻費用を経済的利益とします。
※婚姻費用を請求を受けたときは、請求額からの減額分の3年分を経済的利益とします。
また、請求額が不明の場合は、3年分の支払総額の20％を経済的利益とします。
※各段階を移行する場合の追加着手金は、交渉から調停は0円、調停から審判は110,000円、審判から即時抗告審は110,000円とします。
※案件の難易度等によって増減がある場合もあります。
出典：山下江法律事務所
(参照：2023年09月14日)
山下江法律事務所の退職代行の費用について
山下江法律事務所では、会社の退職代行業務をしています。
退職代行では、次の業務を代行しています。
退職代行業務
- 本人に代わり、会社へ退職の意思を伝える
本人の希望や、退職の状況によって内容証明郵便の発送も可能です。 - 退職に伴う交渉は全て弁護士が代行
・離職票の獲得
・給与支払いや有休消化の交渉
・退職金の支払い
・会社から損害賠償請求があった場合への対応
退職代行の費用について
| 費用 | |
| 退職通知のみ (内容証明含む) |
▪手数料 66,000円 |
| 会社との交渉 (退職通知含む) |
▪手数料 220,000円 ▪報酬 220,000円 |
※上記は全て税込です。
※内容証明郵便の実費は別です。
※未払い賃金を請求する場合、会社から損害賠償請求を受けた場合などは基本料金の基準によります。
※事案の難易度等によって増減がありえます。
出典：山下江法律事務所
(参照：2023年09月14日)
山下江法律事務所の着手金について
着手金とは、手続を開始する前に支払う「手付金」です。
山下江法律事務所でもこの着手金に関しては成功・不成功に関わらず返還されません。
また、山下江法律事務所では、交渉から訴訟に移行したときや裁判所での第1審から第2審へ発展したときなど、手続きの段階が次のステージが変わったへ移行した場合には、「追加着手金」が発生することもあります。
この次のステージが変わった際の「追加着手金」は、当初の「着手金」の概ね半額程度になるようです。
法子 事務所によって費用の設定や事務所の方針が異なるので、他の事務所もこの点についてしっかり確認を取った方が良いようですね。
山下江法律事務所では、「追加着手金」という項目で費用が発生するようですが、他の事務所ではこのような費用の項目はあまり聞いてことがありません。
各事務所の費用の一覧にはない費用が追加されることもあるため、事前の相談では「追加費用はありませんか？」と必ず質問をするようにしましょう。
山下江法律事務所の報酬金について
報酬金とは、依頼した結果の成功の程度に応じて発生する費用のことです。
山下江法律事務所でもそうですが、当然依頼した結果が不成功で終わった場合には、報酬金は発生しません。
山下江法律事務所の場合、手続きの段階が次のステージが変わったへ移行した場合「追加着手金」が発生することもありますが、報酬金に関してはステージが変わる度に追加費用の発生はありません。
山下江法律事務所の手数料について
山下江法律事務所では、債務整理の手続費用を「手数料」と表現しています。
相談時に費用の説明する際により詳細に説明しています。
法子 法律事務所の費用の呼び方にも、各事務所によって違いがあるようです。
▪報酬：手続業務に対しての利益(売上)
▪報酬金：利益の具体的な金額(料金)
▪手続費用 ：手続業務の金額(料金)
▪手続手数料：手続業務の金額(料金)
▪○○手数料：○○の利用料(料金)
などなど…。
要するに、サービスに対する対価(料金)です。
同じ内容を指す名称ですが、利用者からしてみれば非常にややこしく聞こえますね。
費用を比較する際、せめて「費用」の名称だけでも統一して欲しいと思います。
山下江法律事務所の実費について
実費とは、交通費・通信費・宿泊費など、実際に発生する費用を「実費」と言います。
また、弁護士に依頼をすることで得られる利益を「経済的利益」と言います。
法子 また、難しい言葉が出てきました。
簡単に言えば、
実費は、弁護士業務以外の費用
報酬は、弁護士業務の費用
この費用を全て合わせて「弁護士業務にかかる費用」といいます。
交通費・通信費・宿泊費
日当の発生の有無に関わらず、交通費・通信費・宿泊費などの実費は請求されます。
山下江法律事務所の日当(旅費日当)について
山下江法律事務所では、長時間の拘束を伴う業務に関して、日当(旅費日当)ととして費用が発生します。
日当は拘束時間によって、以下の設定で費用が決められています。
山下江法律事務所の日当
- 半日の日当
弁護士費用：44,000円
移動時間・待機時間を含む拘束時間の合計が2時間〰4時間まで - 一日の日当
弁護士費用：77,000円
移動時間・待機時間を含む拘束時間の合計が4時間以上の場合
法子 上記のことを考える場合、
山下江法律事務所では、日当が発生していなくでも、交通費や通信費などの弁護士業務に関わる費用は、依頼者が持つと言う訳ですね。
そして、日当が発生していても、これらの実費がかかるようです。
要するに、遠方の方などは、日当も実費もかかるという事になるので、費用がかなり高額になる可能性があるようです。
お住まいの地域の事務所や他の事務所も比較して、慎重に判断をした方が良いですね。
本部・支部別主要エリアの日当について
山下江法律事務所には、本部・支部別主要エリアの日当が別途設定されています。
日当は本部・支部別主要エリア内では、こちらを優先します。
東京虎ノ門オフィスとその他の地域は、日当の基準通りです。
本部・支部別主要エリアの日当
| 対象エリア | |
| 広島本部 | 呉、東広島、可部、大竹 33,000円 三次、岩国、三原、竹原 55,000円 尾道、福山、府中、庄原、浜田 66,000円 |
| 東広島支部 | 呉、三原、竹原 33,000円 可部、岩国、大竹、三次、庄原 55,000円 尾道、福山、府中、浜田 66,000円 |
| 呉支部 | 江田島、東広島、竹原 33,000円 可部、大竹、三次、岩国、三原 55,000円 尾道、福山、府中、庄原、浜田 66,000円 |
| 福山支部 | 尾道、府中、三原、笠岡 33,000円 世羅町、神石高原町、三次、竹原、倉敷 55,000円 広島、呉、東広島、岡山 66,000円 |
| 岩国支部 | 大竹 11,000円 山口県内（岩国除く）、広島、呉、東広島、可部、三次、三原、竹原 55,000円 尾道、福山、府中、庄原、浜田 66,000円 |
※上記は税込です。
※本部・支部別主要エリアの日当は、交通費、宿泊費が含まれています。
複数弁護士担当制料金について
山下江法律事務所では「複数弁護士担当制」という制度があります。
これは、依頼者様の希望で弁護士が2名で担当すると制度という山下江法律事務所のシステムです。
複数弁護士担当制料金は、(弁護士1名分の)通常料金の1.5倍の料金で弁護士が2名担当します。
なお、会長の山下江弁護士を指名に加えると通常料金の2倍になります。
また、2人目の弁護士には、別途日当・交通費がかかる場合があります。
山下江法律事務所の民事訴訟の基本料金について
山下江法律事務所の基本料金をご紹介しましょう。
以下の民事訴訟の一覧の費用は、手形・小切手訴訟事件を除く、非訴事件、家事審判事件、行政事件・仲裁事件などを指します。
民事訴訟の基本料金一覧
| 経済的利益(増額分) | 費用(基本料金) |
| ～300万円以下 | ▪着手金 8.8% (※最低額：金銭請求事件220,000円) (※最低額：金銭請求以外330,000円) ▪報酬金 17.6% 最低額：220,000円 |
| 300万円～ 3,000万円以下 |
▪着手金 5.5% + 99,000円 ▪報酬金 11% + 198,000円 |
| 3,000万円～ 3億円以下 |
▪着手金 3.3% + 759,000円 ▪報酬金 6.6% + 1,518,000円 |
| 3億円以上 | ▪着手金 2.2% + 4,059,000円 ▪報酬金 4.4% + 8,118,000円 |
※上記は全て税込です。
※特に簡易な民事事件などは、着手金を110,000円まで減額することが可能です。
※報酬の発生が見込めない場合、着手金を増額することがあります。
※債務整理(個人)、交通事故、賃貸住宅関連、退職関係、B型肝炎給付金は、別途山下江法律事務所の規程があります。
※経済的利益が算定不能の場合、経済的利益の額は800万円とします。
※案件の難易度等によって増減がある場合もあります。
他の業務の費用については、山下江法律事務所の公式サイトの費用のページや業務別ページから確認してください。
出典：山下江法律事務所「弁護士費用ページ」
(参照：2023年09月14日)
出典：山下江法律事務所債務整理専用ページ
(参照：2023年09月14日)
山下江法律事務所の連絡先
費用がお分かり頂けたところで、
では、実際に山下江法律事務所に問合せてみる場合、どこへ連絡をしたらいいのでしょう
山下江法律事務所の詳しい問合せ先は、
山下江法律事務所の口コミ・評判で、より詳細にご紹介しています。
まとめ
山下江法律事務所の費用について、お伝えしてきましたが、いかがでしたでしょうか？
山下江法律事務所の費用は、高いと感じましたか？
それとも、安いと感じましたか？
山下江法律事務所は、広島県最大級の弁護士事務所のようですが、費用重視で事務所を選ぶ場合、必ずいくつかの事務所と比較することをオススメします。
