【自己破産の費用相場】費用が払えない場合はどうする？

「自己破産の費用相場はいくら？」
「費用が払えない場合はどうしたらよい？」

このような疑問を感じたことはありませんか？

自己破産の手続きには、まとまった費用が必要です。

そもそも、自己破産の費用相場って、一体いくらなんでしょう？

個人が自己破産をするときの裁判所費用と弁護士や司法書士に支払う総額費用の相場は次のとおりです。

■弁護士に依頼した場合
20万円から50万円

■司法書士に依頼した場合
20万円から40万円

えっ！
こんなに高いの？

と思われた方も多いですよね。

ただ、弁護士や司法書士にお任せすると、この費用を支払う前に返済をストップすることが可能です。

また、自己破産の費用は分割で払うことができる事務所もあるため、無理なく費用を払うことができるでしょう。

注意点としては、自己破産するための費用は、事務所によって大きく違うということです！

以下では「自己破産の費用相場」や「費用がないので払えない場合の対処法」、「事務所の選び方」などを、分かりやすく解説します。

最後まで読んで頂けると自己破産に対して落ち着いて対応ができるでしょう。

では、早速参りましょう！

自己破産の費用相場（税込）

債務整理の中で一番費用が高額になるのが自己破産です。
なので、失敗する訳にはいきません。

そこで、実際にかかる「自己破産」の費用相場をご紹介します。

以下ではオススメの事務所をいくつかご紹介しますので、比較検討の材料になると思います。

弁護士の費用相場

自己破産をする際の弁護士費用は、以下の通りです。
以下の費用には、実費・申立て費用は含ませていません。

事務所名 （公式HP)	着手金	基本報酬	その他 報酬	詳細
Sky綜合 法律事務所	–	30万円～	–	更に 詳しく
アース 法律事務所	–	33万円～	–	更に 詳しく
ひろた 法律事務所	–	33万円～	–	更に 詳しく
ライズ綜合 法律事務所	36.3万円 ～	–	返還報酬回収額の22％	更に 詳しく
ベリーベスト	0円	49.5万円 ～	–	更に 詳しく
多摩中央 法律事務所	22万円 ～	5.5万円	–	更に 詳しく
やまと 法律事務所	–	総額約 30万円～	–	更に 詳しく
大江戸下町 法律事務所	30.8万円 ～	–	–	更に 詳しく
みお綜合 法律事務所	–	30.8万円 ～	–	更に 詳しく
斎藤勝 法律事務所	20万円 ～	–	成功報酬25万円～	更に 詳しく
片山総合 法律事務所	44万円 ～	–	–	更に 詳しく

※ 表の右が切れている場合、
横にスクロールできます。

司法書士の費用相場

自己破産をする際の司法書士費用は、以下の通りです。
以下の費用に実費・申立て費用などは含ませていません。

事務所名	着手金	基本報酬	詳細
グリーン 司法書士法人	0円	33万円	更に 詳しく
りらいふ 法務事務所	16.5万円	11万円	更に 詳しく
ライタス綜合 事務所	0円	27.5万円 ～	更に 詳しく
みつ葉 グループ	0円	33万円 ～	更に 詳しく
ホワイト リーガル	0円	33万円 ～	更に 詳しく
アヴァンス 法務事務所	–	35.2万円	更に 詳しく
杉山事務所	–	48.4万円	更に 詳しく
はたの 法務事務所	0円	33万円 ～	更に 詳しく
アース司法書士 事務所	0円	8.8万円 ～	更に 詳しく
友綱 法務事務所	–	58.3万円 ～	更に 詳しく

※ 表の右が切れている場合、
横にスクロールできます。

自己破産は平均するといくらの費用が必要か？

自己破産の相場(費用の総額)は、平均すると次の金額が必要です。

同時廃止の場合

弁護士　　約 40万円
司法書士　約 30万円
※着手金＋報酬合算

管財事件の場合

弁護士　　約 60万円
司法書士　約 80万円
※弁護士の場合 少額管財、司法書士の場合通常管財

上記の相場は、あくまでも一般的に言われている自己破産の総額費用を平均したものです。
※総額とは 着手金＋報酬金の合算

では、内容をもっと詳しく見て行きましょう。

弁護士費用や司法書士費用の内訳

自己破産をする場合、弁護士へ支払う費用の内訳は次の通り。

弁護士費用の内訳

相談料	無料～約1万円
着手金	20万円～50万円
報酬金	20万円～50万円

自己破産をする場合、司法書士へ支払う費用の内訳は次の通り。

司法書士費用の内訳

相談料	無料～約1万円
着手金	15万円～30万円
報酬金	15万円～30万円

いかがでしょうか？

弁護士と司法書士では、費用に差がありますよね。
なぜ、弁護士と司法書士で費用に差があるのでしょうか？

それは、弁護士と司法書士で、業務内容が少し違うからです。

司法書士は裁判所に提出する書類作成までの業務。
一方、弁護士は破産代理申請・出廷の同行なども行います。

その結果、弁護士より司法書士の費用が安い傾向にあります。

自己破産の裁判所にかかる手続き費用

自己破産をするために必要な、裁判所にかかる費用は以下の通りです。

裁判所の申し立て費用

収入印紙代	約1,000円～約1,500円
官報公告費	約15,000円～約19,000円
予納郵券	約4,200円

裁判所の申し立て費用の内訳

• 裁判所の申し立て費用は、裁判所に納付する費用
• 収入印紙代は、自己破産の申し立てを行う際の手数料になる為、必要な手数料
• 官報公告費に関しても、手続き概要を「官報」(日本国の機関紙)に記載する為の費用になるので、自己破産申し立ての際の支払う必要な費用
• 通常管財事件の場合は約50万円、少額管財事件の場合は約20万円が必要

破産管財人に支払う費用

引継予納金(管財事件)	約50万円～
引継予納金(少額管財)	約20万円～

破産管財人に支払う費用の内訳

管財事件が行われる場合は、裁判所から自己破産手続きを執行する破産管財人(別の弁護士)が選任され、自己破産手続きの費用として発生するものです。
この破産管財人に支払う費用は、破産管財人の報酬がほとんどを占めています。

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費用は総額を確認しょう！

自己破産の場合は、費用は総額を確認する事が重要です。
そこで、次の項目を是非、チェックしてみてください。

• 総額がいくらかかるのか？
• 追加料金が発生するのか？
• 債権者の数で費用が変わるのか？

自己破産は、債務整理の中でも費用が高額になりますので、総額でいくらかかるのか？
と言うことを把握しておくことも、大事なことです。

費用を見る時は、どうしても着手金や報酬金だけの金額に注目しがちです。

着手金が0円だったり 着手金だけ安くても、報酬金が高い場合もありますし、また 逆もしかりです。

着手金・報酬金が0円でも、基本報酬・成功報酬などの名目で費用を提示している事務所もあります。

また、事務所にもよりますが、着手金・報酬金・基本報酬などのくくりをしないで「自己破産費用」として表示をしている事務所もあります。

いずれにしても、総額となると以下の費用が自己破産の費用の平均(相場)になるようです。

弁護士　　約 40万円
司法書士　約 30万円
※着手金＋報酬合算(基本報酬や成功報酬などの呼び方もある)

【債務整理の費用相場】費用が払えない場合はどうする？

自己破産するため費用が出せないときの対処法

そもそも、費用が無いので自己破産なんて…無理！
と言う方も少なくくないはずです。

でも、ちゃんと 対処法もあります！

その対処法は以下の方法です。

1. 自己破産を自分で申請する。
2. 初期費用の安い司法書士に依頼する。
3. 法テラスを利用する。

では、一つずつ詳細を見て行きましょう。

自己破産を自分で申請する

自分で自己破産の申請をしたとすれば、実費のみ(約3万円)で済ませることができます。

しかし…

現在では、弁護士・司法書士事務所を介さないと対応してくれない裁判所がほとんど。

なので、弁護士・司法書士事務所に依頼をした方がいいでしょう。

ちなみに、自己破産に必要な書類は、全て自分で揃えなければなりません。
自己破産に揃えないといけない費用は、非常にたくさんあります。

必要書類を知りたい方は
「自己破産に必要な書類一覧表」のところをご覧ください。

費用の安い司法書士に依頼する

司法書士に自己破産を依頼をすると、
弁護士より費用が安く済む傾向があります。

なるべく費用を安くしたいなら費用の安い司法書士を探しましょう。

と言っても費用の安い事務所をご存知ない方も多いのではないでしょうか。

おすすめなのが「りらいふ法務事務所」です。

りらいふ法務事務所は、債務整理の実績が豊富。
司法書士は、書類等までのサポートと言っても、
借金問題の実績が多ければ多いほど経験不足の弁護士より頼りになります。

特に、司法書士の中でも自己破産を得意とした司法書士事務所を選ぶと、
費用をグッと抑えることができるので、オススメします。

法テラスを利用する

法テラスを利用することで、安くなることがあります。

法テラスの利用にあたっては、
原則、収入や資産が一定額以下であるなどの条件があります。
詳しい情報は法テラスの公式サイトや、依頼した事務所に確認をされるといいでしょう。

法テラスが利用できる事務所はこちら

自己破産の費用って分割払いできる？

自己破産の費用が無い場合の対処法のまとめ

要するに 自己破産をする場合、
処分する財産(管財)が無い場合は、
司法書士に依頼をする方が、安くなる傾向があります。

処分する財産(管財)が有る場合は、
少額管財のケースが多いため、
弁護士に依頼をした方が安くなる傾向があります。

上記の費用は、あくまも相場に関しての総額の費用ですので、
実際にはもっと安い費用で自己破産ができる事務所もあります。

中には、初期費用がかからない事務所もあります。
費用を分割払いできる事務所もあります。

一方、事務所によっては、
着手金や報酬金が無いと手続きを始めてくれないどころか、
追加費用が発生して 50万円以上もかかってしまう事務所もあります。

それでも、自己破産の相場よりも安く自己破産が出来ることもありますので、諦めないことが肝心です。

債務整理の実績が豊富な弁護士と司法書士15選！

自己破産をする場合の注意点

自己破産をするにあたり、注意することはあるのでしょうか？

実は、いくつかの注意点がありますが、最も注意が必要なことに絞り、説明したいと思います。
では、どのような事に注意すればいいのか、以下で詳しく見てみましょう。

保証人・連帯保証人がいる場合

まず、一番心配なのが、保証人の問題です。

破産者に保証人・連帯保証人がいる場合、
破産者の免責が認められても、支払い請求は保証人・連帯保証人に移ります。

つまり、たとえ破産申告人に免責が認められて、支払い義務が無くなったとしても、債権者の請求権は無くなりません。

この場合、一括弁済する義務が生じる為、
保証人・連帯保証人が全額支払う事を余儀なくされます。

保証人・連帯保証人はその為にいる訳ですから避けることは難しいでしょう。

借金の額が多くて保証人・連帯保証人も支払えない場合は、
保証人・連帯保証人も自己破産をせざるを得ない場合も考えられます。

配偶者が保証人・連帯保証人になっていて離婚をした場合でも返済には応じなければいけませんので、注意が必要です。

実は、保証人・連帯保証人も破産者と同時に自己破産をするケースがよくあるようです。

保証人・連帯保証人に迷惑が及ばないように自己破産ではなく「任意整理」「個人再生」などの方法もあるので、そのような時は法律の専門家に相談するのがベストです。

先にも述べたように、りらいふ法務事務所は、借金問題の専門家なので、自己破産も視野に入れた「債務整理」に精通している事務所です。

経験豊富なベテラン司法書士が、的確なアドバイスでサポートしてくれるので、
なるべく早く余力があるうちに相談をするのが、一番良い方法だと思います。

自己破産するときのおすすめ事務所

良心的な費用で自己破産ができる事務所をご紹介しておきましょう。

費用が良心的な事務所は？

なるべく安く自己破産をしたい場合、
司法書士ならばりらいふ法務事務所がおすすめです。

りらいふは費用が安いだけではありません。
債務整理を専門に行なっている事務所なので口コミも非常に良いです。

どこに相談したら良いか迷っているならば、
りらいふ法務事務所に相談すると良いでしょう。

全額返金保証って本当？りらいふ法務事務所の口コミ・評判！

弁護士や実績のある司法書士事務所は？

自己破産など債務整理する場合は、実績が豊富な事務所を選ぶ方も多いですよね。

実績の少ない事務所に相談することで、金銭的にも高くついてしまった人も少なくありません。

実績が豊富で、おすすめの事務所を知りたい方は、以下のページが参考になります。

債務整理の実績が豊富な
事務所 15選！はこちら

まとめ

いかがでしたか？

自己破産の費用相場と、自己破産するときに費用が足りないときの対処方法をご紹介しましたが、少しでも参考になりましたでしょうか。

自己破産には２つの種類があります。
詳しく知りたい方は「自己破産の種類について」という記事もご覧ください。

自己破産の種類について

自己破産に必要な書類一覧表