高校生でも債務整理はできる？

高校生が債務整理をすることは、できるのでしょか？

結論から申し上げますと、
保護者の同意があれば高校生でも債務整理をすることができます。

しかし、債務整理をする前に、借金問題そのものを無効にすることも可能です。

では、なぜ高校性の借金問題を無効にすることができるのでしょうか？

こちらでは、以下の疑問について解説していきたいと思います。

・高校生でも債務整理が可能か？
・高校生の借金問題の解決方法とは？

では、早速参りましょう！

高校生は債務整理をすることができるか？

高校生でも債務整理をすることができます。

しかしながら、一般的に、高校生が債務整理を行うことは難しいと言われています。

未成年者の契約は、全て保護者などの法定代理人の同意を得る必要があるためです。

これは、民法第5条の「未成年者の法律行為」で定められている法律です。

民法「未成年者の法律行為」

未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。

ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。

前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。

出典：民法「未成年者の法律行為」

借金の契約もそうですが、弁護士や司法書士との契約も、全て保護者などの法定代理人の同意を得る必要があります。

このことから、理論上、保護者などの法定代理人の同意を得ることができれば、債務整理をすることが可能になります。

また、民法第5条によると、未成年者の法律行為は「取り消すことができる」とされています。

債務整理をする前に借金の契約自体を取り消すことができるため、債務整理をする必要がありません。

つまり、高校生を含む未成年は法律(民法)で守られているため、債務整理をしなくても借金問際は無効にすることが可能です。

法律問題は一般の方からすると複雑でよく分からなと思うでしょう。

そのような場合は、法律問題に詳しい専門家の意見を聞くのが一番早く安心です。

０円（無料）で何度でも相談できる弁護士、司法書士15選！

高校生が借金問際は無効にする方法は？

高校生が借金問題を無効にする方法があります。

どうするかと言うと、借金を取消したいと意思表示を記した「通知書」を送付することです。

電話やメールでの通知も有効ではありますが、後々のトラブル回避のため、書面の通知がもっとも有効的です。

通知書の送付方法は、「後払い決済で起こりうるトラブルと対処法」の中でも詳しく紹介していますので確認してください。

契約の取り消しを希望する高校生が自分で通知書の作成をして送付することも可能ですが、保護者などの法定代理人がこれを行っても有効です。

それでも解決しない場合は、国民生活センターや消費生活センターなど公的機関に相談しましょう。

ただ、公的機関は専門家の紹介などが主な業務なので、弁護士や司法書士といった法律の専門家の無料相談を活用して相談をするもの良いでしょう。

無料相談で対応の良かった事務所はコチラ

高校生に多い法的トラブルとは？

高校生が債務整理を考えるほどの「借金問題・消費問題」とは、どのようなトラブルなのでしょうか？

消費者庁や国民生活センターなどの公共機関に寄せられてたトラブルを以下にまとめました。

消費者庁	・個人間取引による詐欺被害・権利侵害品の取引・オンラインゲーム関連のトラブル・不当請求・ワンクリック請求・製品関連事故に係る消費生活相談
国民生活センター	・エステティックサービス・医療サービス・内職・副業・ファンド型投資商品

出典：消費者庁
出典：国民生活センター
(参照：2023年10月15日)

国民生活センターでは、今までの10代には見られなかったトラブルが急増しているとしています。

美容に関する相談や、オンラインカジノ・暗号資産・副業サイトなどの儲け話に関するトラブルが多く寄せられているようです。

これらに共通して起こることは、多額のお金の被害が出ることです。

後払い決済とは？トラブルや問題点について解説！

高校生がトラブルに遭ってしまったら？

高校生が債務整理をするほどの借金をしてしまった場合、以下の相談窓口に相談を試みてください。

消費者トラブルに関する相談

諸費者ホットライン	全国共通 188（いやや！）
メール相談可能な自治体一覧	消費者生活センター
金融サービスのトラブル	金融サービス利用者相談室 (金融庁)
電気通信サービスのトラブル	電気通信消費者相談センター (総務省) (※スマホ・PCなど)
個人情報関係のトラブル	法テラス (日本司法支援センター)
子ども・若者育成支援に関する相談	子ども・若者総合相談センター (概要等) 子ども・若者総合相談センター (所在地一覧)
警察相談専用電話	専用電話 #9110 (※全国共通の短縮ダイヤル)

出典：消費者庁「相談窓口」
(参照：2023年10月15日)

法子

「消費者ホットライン 188」についての注意事項があります。

「188」は市外局番を入れません。
「188」に繋がった後、音声アナウンスに従ってください。
アナウンスに従うと、住んでいる地域の消費生活相談窓口へ電話が転送されます。
＜固定電話＞
ナビダイヤルサービスを経由し、最寄りの消費生活相談窓口へ繋がりますが、電話が繋がった時点から通話料が発生します。

＜携帯電話＞
携帯電話会社の提供する通話料定額サービスなどに契約している場合でも、ナビダイヤルサービスの通話料が別途発生します。

「消費者ホットライン 188」は相談料は無料ですが、通話料が発生しますのでご注意ください。

また、消費者ホットラインは、手続きの方法を教えてくれたり、専門家を紹介するだけの公的機関です。

借金や金融トラブルの場合は、直接法律の専門家に相談をした方が早い場合も考えられます。

その場合、無料相談を実施している弁護士・司法書士事務所に相談をしましょう。
相談をするだけで解決する場合もあります。