大谷&パートナーズ法律事務所

新宿の「大谷&パートナーズ法律事務所」は、幅広い分野に対応している個人の弁護士事務所のようです。

さて、こちらの事務所に債務整理の相談をする前に、まず知っておきたいことがあります。

例えば、事務所の対応や費用について、どんな人に向いている事務所なのか、口コミや評判など。

実は、弁護士や司法書士にも得意分野というものがあるそうで、そもそも債務整理を扱っている事務所なのかも気になります。

今回は、それらの疑問を解決すべく大谷&パートナーズ法律事務所について徹底的に調査しました!

公式サイトに載っていないことは、実際に電話をして確認をしています。

他にはない「リアルな情報」をご紹介しておりますので、きっと事務所選びに役立つことでしょう。

サラ金やクレジットカード会社、ヤミ金から借金があるなら必見です!

事務所探しに失敗しないためにも、ぜひ最後までご覧いただきたい情報が満載です。

では早速、詳しく見ていきましょう!

大谷&パートナーズ法律事務所の口コミや評判は?

新宿の大谷&パートナーズ法律事務所の口コミ評判について、2chやYahoo!知恵袋、Googleや口コミ情報サイト等をチェックしました。

残念ながら、信憑性のある口コミと言えるものは見つかりませんでした。

しかし、大谷&パートナーズ法律事務所に関するGoogleに寄せられた口コミやレビューをチェックしたところ、6件の評価を確認することができました。

口コミ6件の内訳は
5.0 4件
4.0 1件
2.0 1件
のようになっています。

コメントはありませんでしたが、5.0の高評価が多いようです。

出典:Googleの口コミ
(参照:2022-11-20)

このことから、大谷&パートナーズ法律事務所に関しては、ネット上の口コミや評判をもとに事務所の様子を確認することは難しそうです。

詳しく様子を知りたい場合には、電話をするか直接面談をして相談をしてみるのが最も確実でしょう。

懲戒処分がある悪徳な事務所かどうかを調べてみた!

大谷&パートナーズ法律事務所が、怪しい悪徳事務所かどうかを確かめるために、過去に処分歴があるのか調べてみました。

多くの所属弁護士がいれば、やはり中には悪徳弁護士がいるのではないかと、疑い深くなってしまいます。

大谷&パートナーズ法律事務所は、過去に懲戒処分があったのでしょうか?

弁護士懲戒処分検索センターに検索して調べてみました。
検索結果は以下の通りです。

懲戒処分、注意勧告の検索結果

大谷&パートナーズの懲戒処分1

検索キーワード 大谷&パートナーズ法律事務所
2202 件のデータのうち 0 件該当しました。
該当するものがありませんでした

出典:弁護士懲戒処分検索センター
(参照:2022-11-20)

大谷&パートナーズ法律事務所の過去の注意勧告や懲戒処分などの記録は、登録されていませんでした。

大谷&パートナーズ法律事務所は、所属弁護士も多い方なので、処分を受けるような弁護士がいないというだけでも安心感が違います。

大谷&パートナーズ法律事務所の電話対応はどうだった?

新宿の大谷&パートナーズ法律事務所の債務整理の相談は、基本的に事務所での直接面談です。

しかし、すぐに来所できない状況ならば、電話で簡単な話は聞いてもらえるそうです。

今回の問い合わせでは、タイミング良く代表弁護士と直接お話をすることができましたので、私が実際に電話をした時の様子をお伝えしましょう。

電話対応の印象

大谷&パートナーズ法律事務所に問い合わせをした際、最初に電話を受けたのはとても感じの良い事務員らしき女性でした。

事情を話すと代表に電話が繋がれ、
その代表の対応は、とても「紳士的」でした。

その対応は声や口調からも滲み出ていましたし、話も上手でした。

私はこれまで、各事務所の代表弁護士と直接お話をする機会が多々ありました。

正直なところ、「この弁護士は話しにくいな」と感じることもあり、そのような場合には物凄くストレスを感じて疲れてしまいます。

しかし、今回はそのようなことは全くありませんでした。
一言で言うと、代表はとても良いお人柄で、相手に合わせてお話ができる優秀な人物だとお見受けしました。

あくまでも代表弁護士の場合ですが、相談者が仮に女性であっても話しやすいように思います。

大谷&パートナーズ法律事務所の特徴

大谷&パートナーズ法律事務所

新宿の「大谷&パートナーズ法律事務所」の特徴をご紹介致します。

今回は女性の事務員が最初に電話を受け、代表弁護士に繋がれました。

そのため、以下は代表から頂いた回答となっていますので、安心してご覧いただける情報だと言えるでしょう。

では早速、実際に電話で確認したことを含め、一つずつ詳しく見ていきましょう。

相談料は有料

大谷&パートナーズ法律事務所では、基本的には無料相談は行っていないようです。

ただし、相談した後に依頼に至った場合には相談料はかからずに費用に含まれるとのこと。

相談のみで依頼に至らなかった場合の法律相談料は、30分5,400円(税込)です。

無料で相談ができる事務所はこちら

男性弁護士2名、女性弁護士4名が在籍

大谷&パートナーズ法律事務所の代表に確認したところ、現段階では代表含めて男性弁護士が2名、女性弁護士が4名在籍しているようです。

顔写真や経歴等の詳細は、公式サイトにも掲載されています。

案件ごとに適任の弁護士が担当

大谷&パートナーズ法律事務所では、案件によって適任の弁護士が担当してくれるそうです。

こちらから指名する形ではなく、代表が案件ごとに適任の弁護士を選択しているようです。

案件によるかもしれませんが、債務整理の場合は弁護士2名体制で主に業務に取り組むということを代表は話しておりました。

大谷&パートナーズ法律事務所の公式サイト内には、こんな一文もあります。

「事務所について」代表挨拶より

大谷&パートナーズ法律事務所は、一人一人の弁護士がそれぞれの専門性を持ち維持することを心がけています。

また、それぞれが最低1つの外国語を使い、グローバルな視点から客観的に問題を把握することを目標としています。

参照資料:公式サイト

一般的な個人事務所とは少し異なる雰囲気があり、日本人以外でも頼れそうな事務所だと言えるでしょう。

基本的には直接面談をする形だが…

大谷&パートナーズ法律事務所では、相談をする場合は基本的には弁護士と直接面談をしているそうです。

しかし、相談者が遠方に住んでいる場合や、事情により来所できない場合などは、電話で話を聞いてもらうことも可能ということでした。

電話で相談をした際、相談料を後から請求するといったことも面倒なので、そのような場合には無料だと代表は話しており良心的だと言えます。

しかし、残念ながらメールで詳しい相談をすることは難しいようです。

メールや電話相談の窓口がある事務所はこちら

土日祝は非対応

大谷&パートナーズ法律事務所は、基本的には平日のみの営業をしているようで、土日祝は定休日ということでした。

ただし、既に正式に受任をした依頼者に関しては、弁護士が時間を作り土日対応するケースもあるそうです。

土日も無料相談できる事務所はこちら

出張対応について

大谷&パートナーズ法律事務所では、必要と判断した案件の場合は出張対応はしているようです。

ただし、出張費(交通費や日当など)については依頼者が負担することになるそうです。

無料で出張がOKの事務所はこちら

対応エリアは全国

大谷&パートナーズ法律事務所では、依頼内容によっては遠方に出向くこともあるそうで、基本的には対応エリアは全国としているようです。

しかし、債務整理の場合は特に出張料は痛手ですので、現実的に考えて来所できる範囲の人にオススメの事務所だと言えるかもしれません。

費用については要相談

大谷&パートナーズ法律事務所の費用については、詳しく相談内容を確認した上で弁護士と相談することになるようです。

ちなみに、費用の分割払いにはつきましては、債務整理の種類にもよるようで、費用と分割払いと全て含めて弁護士との相談になるということでした。

費用を公開している事務所はこちら

ヤミ金対応について

大谷&パートナーズ法律事務所では、依頼があればヤミ金対応は行なっているそうです。

ただ、過去にはヤミ金対応は多く扱っていたようですが、最近ではヤミ金に関する依頼自体がないということ。

現段階では、こちらの事務所はヤミ金対応に特化した事務所という感じではなさそうです。

あなたにヤミ金の借金があり問題が複雑化しているなら、ヤミ金対応に特化した事務所に依頼した方が良いかもしれません。

ヤミ金に強い事務所はこちら

大谷&パートナーズ法律事務所の費用

新宿の大谷&パートナーズ法律事務所の債務整理の具体的な費用は、直接面談時に弁護士と相談した上で決まるそうです。

こちらの事務所は債務整理だけを大々的に行っている事務所ではなく、取扱業務の幅が広いです。

そのため、代表は債務整理の費用は特に設定していないと話していて、電話口では費用については確認できませんでした。

大谷&パートナーズ法律事務所の費用について

相談料 ▪案件を受任する場合は相談料は不要
▪相談だけの場合、30分 5,400円(税込)
弁護士報酬 ▪相談を受けた上で方針と見積もりを提示
▪案件によって弁護士報酬は異なるが、解決までの労力や時間を考慮した着手金と、結果の10%を目処とする成功報酬金が中心

出典:大谷&パートナーズ法律事務所
(参照:2022-11-20)

債務整理の費用相場はこちら

大谷&パートナーズ法律事務所が向いてる人・向いてない人

新宿の大谷&パートナーズ法律事務所が向いてる人・向いてない人は以下の通りです。
私個人が感じたことも含まれていますので、あくまでも参考までにご覧ください。

大谷&パートナーズ法律事務所が向いてる人

・話しやすい弁護士に相談したい人
・司法書士ではなく弁護士に依頼したい人
・指名はできないが女性の弁護士が在籍している事務所がいい人
・来所可能な人
・電話で相談内容を聞いてもらえる事務所がいい人
・国際的な問題解決に対応できる事務所がいい人
・平日に来所できる人

大谷&パートナーズ法律事務所が向いてない人

・新規で土日対応してほしい人
・無条件で無料相談を行っている事務所がいい人
・ヤミ金に特化した事務所がいい人
・来所が難しい人
・高額な交通費を要する地域にお住まいの人
・債務整理に特化した事務所がいい人
・弁護士ではなく司法書士に依頼したい人

大谷&パートナーズ法律事務所の概要

ここからは大谷&パートナーズ法律事務所の、基本的な情報を紹介します。

大谷&パートナーズ法律事務所の基本情報

事務所名 大谷&パートナーズ法律事務所
所在地 〒160-0004
東京都新宿区
四谷2丁目4番地3
久保ビル2階
TEL(代表)
FAX
03-5357-7521
03-5357-7531
営業時間 平日 9:30~18:00
定休日 土日祝
対応エリア 東京・神奈川・千葉・埼玉、
その他全国に対応 
※出張可能(要相談) 
取扱業務 ▪(個人)相続(特に国際相続)、離婚、養育費、親権を巡る争い、損害賠償、高齢者の財産管理、不動産(借地借家)、債権債務、事故、訴訟対応など
▪(法人)契約書作成・チェック、ガバナンス・コンプライアンス相談、法的スキームの立案・検討・実行、法的トラブルへの対処、事業再編・再生、顧問弁護士、韓国法務など
沿革 ▪1999年
大谷和彦、大谷美紀子がニューヨーク留学から帰国。
新宿区四谷に「大谷法律事務所」開設。
▪2007年~2014年
法務法人和友(韓国の法律事務所)と外国法共同事業。
▪2010年~2017年
虎ノ門法律経済事務所大谷グループとして活動。
▪2017年
大谷&パートナーズ法律事務所と改称。新宿区四谷に移転。

出典:大谷&パートナーズ法律事務所
(参照:2022-11-20)

大谷&パートナーズ法律事務所の代表情報

代表
弁護士
大谷 和彦
(おおたに かずひこ)
所属 ▪東京弁護士会所属
登録番号第20252号
経歴 ▪1962年北海道帯広市出身
▪1980年私立創価高校卒業
▪1984年私立創価大学卒業
▪1984年司法試験合格
▪1987年最高裁判所司法研修所終了
▪1987年弁護士登録
~1997年勤務弁護士(実務経験10年間)
▪1997年ニューヨーク大学法律大学院(NYU School of Law)入学
▪1998年同大学院卒業 M.C.J.(比較法学修士号)取得
▪1998年ニューヨーク州司法試験合格
▪1999年ニューヨーク日系人会で「日本法に関する無料法律相談」を担当
▪1999年ニューヨーク州弁護士登録
▪1999年帰国、新宿区四谷に「大谷法律事務所」開設
▪2007年
~2014年法務法人和友(韓国の法律事務所)と外国法共同事業
▪2009年
~2013年韓国外換銀行社外オンブズマン
所属団体 ▪エンターテイメントロイヤーズネットワーク
▪日本スポーツ法学会
使用言語 ▪日本語
▪英語
▪韓国語

出典:大谷&パートナーズ法律事務所
(参照:2022-11-20)

大谷&パートナーズ法律事務所のアクセス

<最寄駅>
▪JR総武・中央線、東京メトロ丸の内線、南北線
「四ッ谷駅」赤坂口から徒歩5分

大谷&パートナーズ法律事務所のまとめ

大谷&パートナーズ法律事務所に実際に電話

新宿の大谷&パートナーズ法律事務所に実際に電話をして詳しく調査しましたが、あなたの不安や疑問は解消しましたか?

新宿には債務整理を行っている事務所が数多くありますが、大谷&パートナーズ法律事務所に依頼するのも良いでしょう。

しかし、その判断はまだ早いかもしれません。

なぜなら
債務整理に特化した債務整理の実績豊富な事務所
が存在するからです。

それらの事務所のほとんどでは、無料相談は当たり前のように行われている傾向にあります。

もちろん全国対応で、遠方からの依頼にも柔軟に対応してくれることが多いのも魅力なんです。

決める前に、そのような事務所に目を向けてみるのも良いでしょう。
選択肢を増やせば、きっとあなたに最適な事務所を見つけることができるはず。

まずは、複数の事務所の無料相談を利用してみるべき。
最初に相談した事務所にすぐに決めてしまうのは、事務所選びに失敗するリスクが伴います。

いくつかの選択肢を作ることで、事務所選びに失敗するリスクは軽減されることになるでしょう。

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