債務整理の流れ

債務整理の流れは?

手続きの期間はどのくらい?

このような疑問がある場合は、このまま読み進めてください。

ここでは、債務整理を弁護士や司法書士に依頼した場合の、
債務整理の手続きの流れと、解決までの期間を解説します。

では、早速見ていきましょう。

債務整理の相談から契約までの流れ

全ての債務整理の手続きにおいて共通する相談から契約までの手続きの流れを見てみましょう。

事務所の相談から契約までの流れとして、以下の流れになります。

  1. 事務所に連絡を取って相談
  2. 予約をして事務所で面談で相談
  3. 納得できたら事務所に依頼
  4. 受任通知送付
  5. 債権者からの取り立てストップ

この流れを以下で詳しく解説します。

1. 事務所に連絡を取って相談

まずは、債務整理に力を入れている弁護士事務所か司法書士事務所を探しましょう。

債務整理を行なっている事務所はたくさんありますが、
なるべく債務整理の実績が豊富な事務所に相談することが大切です。

最初の相談は、主に次の3つの方法があります。

1.電話相談
2.メール相談
3.減額診断後に電話相談

より詳しい相談になると、実際に事務所に足を運んで対面をして相談することになります。

2. 予約をして事務所で面談で相談

予約をしたら、法律の専門家と直接対面で面談をします。

相談時は、できれば借金に関する資料が手元にあるのが理想的です。
より詳しい情報があることで、最適な解決方法が分かるからです。

相談時には以下のような話をします。

・債務整理が可能か
・どのくらい減額が可能か
・どのような解決方法が可能か
・依頼をした場合費用はどのくらいかかるのか

などの簡単な計算や解決方法、費用に関する提案・提示があります。

事前に減額診断をしておくと必要なことが事前に判るため相談時の話がスムーズに進むでしょう。

面談の際は、質問を予め用意しておくといいですね。

先に事務所から詳しい説明が必ずありますので、説明が終わった後で聞きましょう。

質問事項のメモの例

(メモの例)
・費用は分割払い・後払いに対応してもらえるか?
・費用の支払うタイミングは?
・後から追加費用が発生するか?
・家族にバレないようにする具体的な方法は?
・事務所からの連絡頻度は?
・契約書の写し(控え)はもらえるか?
など…分からないことは、何でもメモにしておくといいでしょう。

3. 納得できたら事務所に依頼

もし、自分にぴったりの条件が揃っているなら、納得をした上で依頼をしましょう。

借金問題はある程度のスピードが要求されます。
債権者は、悠長に返済を待ってくれないからです。

依頼の際に次の物を用意しておくといいでしょう。

依頼に必要なもの一覧

<必ず用意する物>

  • 借入先の情報(債権者一覧表)
    何社にいくら、どのくらいの期間の借り入れが分かるメモでもOK!
  • 印鑑
    シャチハタ以外印鑑なら何でもOK!
  • 身分を証明する物
    運転免許証、保険証、パスポートなど本人確認できる物が必要です。
  • 借入先のクレジットカードやキャッシュカード
    借入先のクレジットカードやキャッシュカードが必要です。

<必要に応じて用意する書類>

  • 直近約2年分の預金通帳コピー
  • 直近の給与明細、源泉徴収票など収入が確認できる書類
  • 住民票などの居住所が確認できる書類

など…
手続きに応じて法律の専門家から指示がある場合、都度揃えましょう。

4. 受任通知送付

受任後すぐに取りかかる業務が「受任通知」の送付です。

この受任通知を送付することで、債権者からの取り立てと支払い請求が止まります。

依頼から受任通知を送付するまでの期間は、早ければ即日に受任通知を送付します。

相談から依頼まで、早ければ当日中に終わります。
週末など休日を挟んだ場合、遅くても数日中に終わります。

ここまでの流れは、債務整理の全ての手続きに共通した流れです。

この先の流れは、債務整理の手続きによって異なりますので、各手続の流れを手続き別に紹介していきます。

5. 債権者からの取り立てストップ

手続きを行なった貸金業者からの督促がピタッと止まります。
取立てがないので安心した生活が送れるようになるでしょう。

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手続きの種類によって債務整理の流れは違う!

債務整理には、以下の4つの方法があります。
どの方法を選ぶかによっても債務整理の流れや期間が違うことを知っておきましょう。
まずは、債務整理の種類を解説します。

任意整理 裁判所を通さずに法律の専門家が債権者と直接交渉し、
借金の総額を減額したり利息をカットするなど、
債権者と和解して無理なく返済できるように借金を整理する手続き。
過払請求 法律で定められた上限を超えて払い過ぎていた借金の利息を返還してもらう手続き。
主に過払い金の発生の目安は、
利息制限法改正前(平成19年より前)に契約している借金が対象になります。
個人再生 住宅などの財産を維持したまま大幅な減額をして、原則3年間で分割して返済するという、裁判所を通す手続き。
返済を継続できる収入があるなどの条件がある。
自己破産 裁判所を通して、価値のある財産を換金する代わりに、借金を免除(ゼロ)してもらう手続き。
原則、全ての借金(非免責債権以外)の返済義務がなくなる。

では、それぞれの相談から解決までの流れをみてみましょう。

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任意整理の依頼から支払再開までの流れ

任意整理の手続きの流れとしては、以下の流れになります。

  1. 任意整理が可能か事務所に相談(問合せ)
  2. 依頼をし受任通知送付
  3. 取引履歴の開示請求
  4. 引き直し計算
  5. 和解交渉開始
  6. 和解の合意
  7. 支払の再開
  8. 完済

1. 任意整理が可能か事務所に相談(問合せ)

任意整理をする場合は、まず任意整理をすることが可能か確かめる必要があります。

自身では任意整理を希望していても、条件に合わなければ任意整理をすることはできません。

また、自己破産を希望していても、実際は任意整理の方が良い場合もありますし、住宅を残したい場合は個人再生が適している場合もあります。

このようなことを踏まえて、法律の専門家は相談者一人一人に合った、最適な手続き方法を提案してくれます。

2. 依頼をし受任通知送付

相談内容に納得ができたら事務所に依頼をして、まずは、取り立や支払い請求を止めてもらいましょう。

任意整理の手続きは、事務所に依頼をした後すぐに「受任通知送付」します。
受任通知を送付することで、債権者からの取り立てと支払い請求を止めることができます。

この支払い請求は、和解交渉で新たに返済計画が立つまで止まっています。

3. 取引履歴の開示請求

任意整理では、受任通知送付と同時に「取引履歴の開示請求」も行います。

受任通知を送付してから、後2週間~2ヶ月程度で債権者から取引履歴が届きます。

一般的に開示されるまでの期間は通常2~3週間と言われていますが、債権者によっては取引履歴が届くまで約2か月かかる債権者もいるようです。

4. 引き直し計算

債権者から取引履歴が届くと事務所では、取引履歴を基に利息の引き直し計算を行います。

ここで正確な借金総額を確認します。
この時、場合によっては過払い金が発生していることもあります。

5. 過払い金返還請求をする場合

任意整理の手続き中の引き直し計算で、過払い金の有無も同時に確認することができます。

過払い金が発生している場合は、必要に応じて過払い金返還請求を行います。

任意整理の手続きと過払い金返還請求手続きは、全く別の手続きなので、過払金がある場合、その期間の分だけ長くかかります。
過払い金請求にかかる期間は、約3か月~6か月です。

任意整理をした貸金業者に後から過払い金請求はできませんので、任意整理の前か、任意整理と同時に並行して返還請求をするのが一般的です。

返還されたお金は、返済に充てられることになります。
過払い金が発生した分、返済額が減るということですね。

6. 和解交渉開始

いよいよ、和解交渉が開始されます。
事務所では以下の和解案を作成します。

・将来利息の全額カット
・3年(36回)~5年(60回)の分割払い

など、このような和解案を作成し、債権者に交渉に臨みます。

7. 和解の合意

和解が成立したら「和解合意書」を作成し、律事務所と債権者の間で和解成立の調印を交わします。

相談から和解合意まで
ここまでにかかる期間は、約3か月~6か月が目安です。
過払金がある場合は、約6か月~1年が目安になります。

8. 支払の再開

和解が合意して事務所からの連絡が来たら、和解合意の内容で新たに組み直された返済計画に沿って、止まっていた返済が再開されます。

9. 完済を目指す

任意整理の和解をした後は、将来利息の全額カットができれば、かなり返済が楽になります。

返済計画は、約3年(36回)~5年(60回)の分割払いで、返済をしていきます。

【任意整理の費用相場】
費用が払えない場合はどうする?

任意整理の相談から支払再開までの期間

任意整理の相談から支払再開までの期間は、以下の通りです。

相談から支払再開までの期間

<相談から支払再開までの期間>
・通常   … 約3か月~6か月
・過払金あり… 約6か月~1年

<相談から完済まで(3年~5年で完済)>
・通常   … 約3年3か月~5年6か月
・過払金あり… 約3年6か月~6年

※和解内容や事務所により、若干の違いがありますが、実際の手続きは上記の期間より短期間で解決する傾向があります。
※上記の期間は、あくまでも一般的な目安なので、必ずしも誰もが該当するとは限りません。

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過払い金請求依頼から手続き完了までの流れ

過払い金返還請求の手続きの流れとしては、以下の流れになります。

  1. 過払い金があるか事務所に相談(問合せ)
  2. 取引履歴の開示請求
  3. 引き直し計算
  4. 貸金業者に過払い金返還請求書の送付
  5. 話し合いによる交渉
  6. 過払い金の返還

1. 過払い金があるか事務所に相談(問合せ)

過払い金があるかどうか、法律の専門家に相談をしてみましょう。

自分で過払い金返還請求をすることも可能ですが、とても時間がかかる上、引き直し計算は複雑で、一般の方には難しい計算です。
事務所に依頼すれば、時間も手間も省くことがでいます。

大抵の事務所は、過払金調査を無料で受付けてくれます。
心配なら、事務所に事前に確認をしてから相談をするのがいいでしょう。

過払い金は既に完済している場合でも、過払金返還請求をすることができます。

完済している借金の場合は、相談の時点で借金をしていた資料があるのが理想的ですが、かなり前のことで資料がない場合もあります。

そんな場合は、貸金業社の社名や大体の借入をしていた時期など、覚えている範囲でも調査が可能です。
事務所に問合せてみてください。

過払い金の大体の金額を事務所に調べてもらい、もし、過払金の発生がある場合は、事務所に依頼をしましょう。

2. 取引履歴の開示請求

事務所に正式に依頼をすると、事務所では貸金業者に取引履歴の開示請求をします。

貸金業者は原則として、借主が開示請求をした場合、取引履歴を開示する義務があります。

後2週間~2か月程度で債権者から取引履歴が届きます。
一般的に開示されるまでの期間は通常2~3週間と言われています。

しかし、貸金業者によっては取引履歴が届くまで約2か月かかる業者もあるようです。

3. 引き直し計算

貸金業者から取引履歴が届いたら、履歴を基に引き直し計算をして正確な金額を出します。

利息制限法改正前の利率を改正後の現行の利率で計算し直し、払い過ぎた利息がいくら返還されるか計算をして算出するわけです。

返済期間が長い場合や取引回数が多い場合は計算が複雑になりますので、やはり法律の専門家に依頼をすると安心して任せられますね。

4. 貸金業者に過払い金返還請求書の送付

引き直し計算で返還請求をする金額が出たら、貸金業者に返還請求の手続きを始めます。

過払い金の返還請求通知書を内容証明で送付します。

過払い金請求の条件として、最後の取引き(完済)から10年経過すると、過払い金の請求ができなくなります。
過払い金も時効の援用(消滅時効)が適用されるからです。

消滅時効間際の過払い金請求の場合、事務所からの過払い金返還請求(内容証明)でこの時効の完成を止めることができます。

5. 話し合いによる交渉

法律の専門家からの過払い金返還請求通知を受け取った貸金業者は、事務所に連絡をしてきます。

そこで話合いによる交渉があります。

交渉の結果、納得のいく過払い金の提示があれば和解が成立し、合意書を交わして返還手続きへ進みます。

この過払い金の返還請求の一番大事な場面が、この交渉です。
交渉によって返還額が違ってきますので、実力のある事務所を選ぶことが重要です。

実際は、貸金業者の一番初めの過払い金の提示は、利息の金額も過払い金の元の金額も満額の50%~70%ほどの提示をしてくることが多いと言われています。
決して満額提示をしてこないでしょう。

どの程度の金額で応じるかは交渉次第で変わってきます。
あまりにも納得のいかない金額の提示の場合は、訴訟も視野に入れなくてはなりません。

裁判で過払い金訴訟を起こす場合

貸金業者が交渉に応じない場合や交渉が上手く行かない場合は、
過払い金返還訴訟を起こす必要があります。

・過払い金の金額が140万円以下の場合は簡易裁判所に訴訟をします。
・140万円を超える場合には地方裁判所に訴訟を起します。

裁判になると複数回の召集があり、第一回目~二回目の訴訟の期日で、和解案を出してくる業者がほとんどと言われています。

この和解案は、大抵一番初めの交渉の際の提示金額より高額な提示になることが多いようです。

裁判で訴訟を起こすと、早ければ2か月~3か月ほどで和解に至りますが、
貸金業者によってはかなり抵抗してくる業者もいるため、
長い場合で半年~1年かかる場合もあます。

裁判所での訴訟が長引き、一向に話がまとまらない場合は、裁判官が判決を下すことになります。
とは言え、判決まで至るケースはごくまれなケースで圧倒的に和解の方が多いようです。

判決まで至った場合、過払金の満額と、過払金が発生した時から利息制限法改正前なら5%、改正後なら3%が上乗せされた金額の返還を命じることになると思われます。

6. 過払い金の返還

交渉で和解した場合や裁判で判決が出た場合でも過払い金の返還の合意が成立すれば合意した期日までに過払い金が振り込まれることになります。

過払い金が振り込まれるまでの期間は、貸金業によって半年ほどかかることもあります。

返還金は、いったん事務所の預り金口座に振り込まれ、その後、報酬を差し引いたお金が依頼者に送金されます。

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過払い金請求の相談から過払金返還までの期間

過払い金請求の相談から過払金返還までの期間は、以下の通りです。

相談から過払金返還までの期間

<相談から過払金返還までの期間>
・通常 … 約3か月~6か月
・訴訟 … 約1年~1年6か月

※和解内容や貸金業者により、期間が大きく異なりますが、
実際の手続きは上記の期間より短期間で解決する傾向があります。
※上記の期間は、あくまでも一般的な目安なので、必ずしも誰もが該当するとは限りません。

個人再生の依頼から認定までの流れ

個人再生の手続きの流れとして、以下の流れになります。

  1. 個人再生が可能か事務所に相談(問合せ)
  2. 依頼をし受任通知送付
  3. 取引履歴の開示請求
  4. 引き直し計算
  5. 個人再生の準備
  6. 個人再生の申し立て
  7. 個人再生委員の選任
  8. 履行テストの開始
  9. 個人再生委員と面談
  10. 再生手続き開始決定
  11. 再生計画案の作成・提出
  12. 再生計画案の認可・不認可を決定
  13. 返済の再開
  14. 完済

1. 個人再生が可能か事務所に相談(問合せ)

個人再生を希望した方のほとんどは、法律の専門家に相談をしてます。
なぜなら、個人再生の手続きは複雑な上、非常に時間がかかるからです。

そこで、法律の専門家に相談をして、本当に個人再生の手続きが妥当か、メリットがあるかなど、専門家のアドバイスが必要になってくるわけです。

債務整理の中でも、個人再生の手続きは他の手続きより取扱いが少いですが、メリットもあるので、事務所に相談をして詳しい説明を聞いてみましょう。

事務所選びのポイント

他の債務整理の手続きにも言えることですが、特に裁判所が絡む個人再生・自己破産の手続きは内容が複雑なため、法律の専門家との連絡が密になります。
事務所選びは、弁護士や司法書士、事務所スタッフとの相性がとても重要になってきますので、無料相談を上手に活用して、相性の良い事務所を選ぶことが肝心です。

2. 依頼をし受任通知送付

複雑な個人再生手続きですが、内容をしっかり聞いて、納得ができたら依頼をしましょう。

まずは、依頼をすると「受任通知」を送付して、取立てや支払い請求をストップします。

大抵の事務所では、即日に受任通知を送付してくれることがほとんどんなので、心配はないようです。

3. 取引履歴の開示請求

法律の専門家は、受任通知を送付すると同時に、各債権者に取引履歴の開示請求も行います。

約2週間~3週間ほどで取引履歴は届きますが、債権者によっては2か月待たされる場合もあるそうです。

4. 引き直し計算

債権者から取引履歴が届くと、取引履歴を基に利息の引き直し計算を行います。
引き直し計算をすることで、借金の正確な総額が確定します。

引き直し計算の際、払い過ぎていた利息がある場合、必要に応じて過払い金返還請求をします。

5. 個人再生の準備

取立てや支払い請求をストップしている間に、徐々に必要な書類を揃えていきます。

申立手続きをするため、依頼から取引履歴が届くまでの期間(約2~3週間)に、弁護士や司法書士が書類を作成し、揃った必要書類を添付して申立てをします。

6. 個人再生の申立て

手続きの申立ての準備か整った頃を見計らって、個人再生の申立てをします。

個人再生は住所地を管轄する地方裁判所に申立てをします。

申立てをすると1週間以内に、裁判所から個人再生手続きを担当する(取り仕切る)「個人再生委員」が選任されます。

7. 個人再生委員の選出

この個人再生委員は、申立て人である依頼者の財産や収入などを確認し、後で裁判所に提出する「再生計画案」の助言などをしてくれる、あなた専門の個人再生の担当者といった役割をする委員です。

個人再生委員が選任されてから、約1週間ほどすると個人再生委員と面談をすることになります。

この面談では、申立書を基に借金や資産の状況、返済の見込みなどについて確認します。

8. 履行テストの開始

また、裁判所に個人再生の申立てをした約1週間後あたり(個人再生委員の選任と同時期)から、「履行テスト」を行います。

例えば、東京地裁の場合は、個人再生の申立て直後から履行テストをするようです。

この履行テストは、個人再生の手続き中に返済予定額を積み立ててもらうことで、この先返済がしっかりできるかどうかをテストするものです。

履行テストとは?

履行テストは、再生計画どおりの返済が可能かどうかを判断するためのテストです。
原則6か月間、個人再生委員が開設した口座に、再生計画で支払う金額を毎月支払うことで判断をします。
履行テストで支払ったお金は、個人再生委員の報酬に充てられ、報酬を差し引いた分は、後に本人へ返還されます。

9. 個人再生委員と面談

履行テストが終わり、個人再生委員との面談をします。

この履行テストと個人再生委員との面談の結果から、個人再生手続きを進めても特に問題が無いと判断をされれば、裁判所から個人再生手続き開始決定が下されます。

10. 再生手続き開始決定

個人再生手続き開始決定が決まれば、ここからは返済計画案を作成し、認可を受けるための作業が開始されます。

 債権届出・債権認否一覧表の提出

裁判所は、債権者に「債権届出」を提出してもらい、申立て人はその債権届出を基に「債権認否一覧表」を裁判所に提出します。

再生委員は、「債権届出」と「債権認否一覧表」の事実確認をして裁判所に報告します。
裁判所は再生委員の報告を基に債権の評価を決定します。

11. 再生計画案を作成・提出

債権の価値が決定することによって、申立人は再生計画案を作成し、裁判所に提出します。

再生計画案の提出には期限があり、申立てから約3~4か月後と言われていますので、この期限いないに提出します。

12. 再生計画案の認可・不認可を決定

債権者から猛反対を受けない限り、大抵の再生計画案は認可されるケースが多いようです。

個人再生手続きには「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類があります。

「小規模個人再生」の場合は、「賛成・反対の決議」が書面で行われるので、裁判所の出廷は不要です。

13. 返済の再開

裁判所から再生計画案の認可が決定されると、実際に再生計画案に沿って返済が再開されます。

ここまでにかかる期間は、おおむね約約4か月~6か月と言われています。
東京地裁では、申立てから再生案の認可まで最低でも6か月と言っています。

個人再生は、複雑な上に、なかなかの長期戦です。
期間の長さは、案件によって全く異なりますので、依頼した弁護士や司法書士によく聞いて見通しを立ててもらうといいですね。

14. 完済

再生計画案に沿って、原則3年で返済をします。
途中で不測の事態が起きた場合、条件により最高5年まで延長が可能です。

再生計画通りに全額返済すれば、個人再生手続は終了です。

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個人再生の相談から再生案提出までの期間

個人再生の相談から再生案提出までの期間は、以下の通りです。

相談から再生案提出までの期間

<相談から再生案提出までの期間>
・通常    … 約4か月~6か月
・準備期間含 … 約6か月~1年

<相談・準備から完済まで(原則3年で完済)>
・個人再生  … 約3年6か月~4年

※裁判所により期間が異なり、特に東京地裁や大阪地裁の場合は、
上記の期間より短期間で認可されるケースもあるようです。
※上記の期間は、あくまでも一般的な目安なので、必ずしも誰もが該当するとは限りません。

自己破産の依頼から認定までの流れ

自己破産の手続きの流れとして、以下の流れになります。

  1. 自己破産が可能か事務所に相談(問合せ)
  2. 依頼をし受任通知送付
  3. 自己破産申立の準備
  4. 自己破産を申立てる
  5. 裁判所で破産審尋
  6. 破産手続の開始決定
  7. 免責許可決定
  8. 免責許可確定
  9. 借金免除

1. 自己破産が可能か事務所に相談(問合せ)

自己破産を考える場合、個人の判断では難しく、その判断が正解なのか分かりません。

裁判所を通す手続きは、法律の専門的な知識とある程度の流れを知らないと、上手く手続きを進められないようです。

自分の借金は自己破産をするしか方法がないのか、他の解決方法があるのか、やはり法律の専門家に判断をしてもらうのが、一番いいと思います。

債務整理を得意とする事務所では、借金問題の相談は無料で受付けていることがほとんどなので、上手に活用して、色々と聞いてみるのがいいでしょう。

2. 依頼をし受任通知送付

事務所でしっかり説明を聞いて、納得ができる内容でしたら、依頼をしましょう。

任意整理と同じく、事務所は受任後すぐに「受任通知」を送付します。
受任通知を送付することで、債権者からの取立てと支払い請求が止まります。

この受任通知には、手続き終了まで法的効力があり、自己破産の場合は免責許可が出ると借金は免除になります。

つまり、
事実上この受任通知の送付で、借金から解放されることになります。

事務所にもよりますが、受任通知はほとんどの事務所で、早ければ即日に送付しているようです。

3. 自己破産申立の準備

事務所からの受任通知で、取立てと支払い請求が止まりまると、次に裁判所に自己破産の申立てに必要な書類を作成する準備期間に入ります。

実は、申立てをしたら即裁判が開始されるわけではありません。
申立ての準備期間は、自己破産の一番大変な期間でもあると同時に、一番大事な期間でもあります。

自己破産の申立てをするには、多くの書類を作成しなくてはいけません。
専門的な知識と経験も必要になるため、法律の専門家に依頼をするのが一般的です。

依頼者は、その手続きの準備期間に自己破産に必要な書類を揃えます。

法律の専門家に依頼をすれば、自己破産の書類も専門家が作成してくれますが、流石に必要書類は自分で揃えなければいけません。

この準備期間は、おおよそ2か月~3か月ほどの期間になるでしょう。

4. 自己破産を申立てる

準備が整ったら、いよいよ裁判所に破産申立手続きをします。

司法書士に依頼をしている場合、万全のフォロー体制があるので何も心配は要りません。
弁護士に依頼をしている場合、代理での申立手続き・裁判の付き添いなどが可能です。

5. 裁判所で破産審尋

自己破産申立から約1か月ほどで、裁判所から「破産審尋」の出頭の連絡がきます。

裁判所で、裁判官と依頼者で破産に至った経緯を説明するためです。
※弁護士は依頼者の代理として同伴することが許されています。

この破産審尋の約1週間後に裁判所から「破産手続開始決定」が出ます。

即日面接制度を利用する

東京地方裁判所が独自に行っている制度に「即日面接制度」があります。

破産申立手続きをする際、即日面接制度を利用すると、当日ないしは3日以内に裁判官と依頼者の代理で弁護士が面接を行います。(即日面接)
即日面接では弁護士が代理で出席するため、依頼者は出頭する必要はありません。

この即日面接制度を利用すると、裁判所での破産審尋の代わりになるので、手続き期間が約1か月短縮知ることになります。

この面談で、裁判官が「同時廃止」として問題がないと判断すれば、
その日のうちに破産手続の開始が決定されます。

即日面接制度は、今のところ東京地裁だけの制度ですが、他の裁判所でも似たような時間短縮の効果がある制度を採用している裁判所もあるようです。

手続きを行う所轄の裁判所に、即日面接制度のような制度があるのか、依頼した専門家に確認してみると良いでしょう。

6. (自己)破産手続の開始決定

個人の破産手続開始決定の際、処分可能な価値のある財産がなく、免責不許可事由などがない場合、手続き開始と同時に終了(専門的な言い方をすると廃止と呼ぶ)「同時廃止」になります。

処分可能な価値のある財産がなく、免責不許可事由などがある場合や
処分可能な価値のある財産がある場合は、「管財事件」になり破産管財人が選任されます。

東京地方裁判所では、弁護士に依頼をするという条件で、費用が少額で済む「少額管財」制度を用いています。

他の裁判所でも似た制度がありますので、依頼した専門家に確認してみてください。

管財事件・少額管財の流れ

  1. 裁判所から破産管財人の選任
    破産手続き開始決定の際、管財事件になった場合、裁判所から破産管財人が選任されます。
  2. 破産管財人による調査・清算
    約1か月~3か月ほどかけて、破産管財人による財産の調査・清算が行われます。
  3. 免責審尋後に清算金の分配
    調査・清算が終了すると、債権者集会が開かれてから「免責審尋」が行われ、債権者に清算されたお金を約1か月~6か月ほどかけて配当します。

7. 免責許可決定

この後、意見申述期間(債権者が異議申立できる期間)が約1か月~2か月間受けられ、その期間が経過すると裁判所から「免責許可決定」が出されます。

8. 免責許可確定

さらに、免責許可決定から約1か月経過すると「免責許可確定」になります。

管財事件・少額管財の場合は、免責許可決定から約2週間後に「免責許可確定」になります。

9. 借金免除

この確定を持って、完全に依頼者の債務(借金)は返済義務がなくなります。

免責許可決定から約1か月後には自動的に決定の効果が消え、自動的に確定になるため、改めて裁判所からの確定の通知はありません。

【自己破産の費用相場】
費用が払えない場合はどうする?

自己破産の相談から破産確定までの期間

自己破産の相談から破産確定までの期間は、以下の通りです。

相談から破産確定までの期間

<相談から破産確定までの期間>
・同時廃止 … 約6か月~7か月
・管財事件 … 約9か月~1年6か月
・少額管財 … 約7か月~10か月

※事件内容や裁判所の制度により、上記の期間が異なる場合もあります。
※上記の期間は、あくまでも一般的な目安なので、必ずしも誰もが該当するとは限りません。

【自己破産の費用相場】
費用が払えない場合はどうする?

専門家に相談をする方法を詳しく解説

弁護士や司法書士に相談するとこになりますが、
債務整理に強い事務所と弱い事務所があります。

債務整理の相談をするには、
債務整理の実績が豊富な事務所に依頼することが大切です。

相談をするには、以下の方法があります。

  • 事務所の電話に相談をする
  • 公式サイトの問合わせフォームから相談する
  • 公式サイトの減額診断を受けてから相談をする

おすすめは、減額診断を受けてから電話相談をする方法です。
減額診断を受けることで、スムーズに電話相談ができます。

事務所の電話に相談をする場合

事務所によっては、電話での相談を行なっていない事務所があります。

電話の場合は無料通話のフリーダイヤルを設けている事務所と、
通話料が有料の事務所がありますので、その点も注意が必要です。

また、電話での問合せでは、予約専用電話の場合もあります。
電話をする場合は、電話での相談が可能かどうか確認をするといいでしょう。

公式サイトの問合わせフォームから相談する場合

公式サイトの問合わせフォームから相談する場合は、電話と違って料金を心配しないで済みます。

問合わせフォームからメールでの相談になるため、落ち着いて相談ができます。
時間に余裕のある方や電話が苦手な方に向いている相談方法と言えます。

また、メールで文章を書くと、その文章を使い回すことも可能です。
たとえば、メールの文章をコピーして複数の事務所に送ることも可能です。

メールの難点としては、事務所からの返信が多少遅れる場合があったり、
相談のやり取りにタイムラグがある点です。

減額診断を受けてから相談をする場合

債務整理を得意とした事務所には「減額診断」がある事務所が多く見られます。

減額診断がある場合は、
減額診断を受けてから相談をするのが一番オススメです。

電話やメールでも債務整理を相談をする際は、
債務整理が可能か、どの程度減額ができるかを調べるのに時間がかかります。
場合によっては、何度も電話やメールのやり取りをしないといけないこともあります。

一方、減額診断を最初に受けた後に相談をした場合は、
どういう債務整理が向いているのか把握できているため、
スムーズに相談が進むことになるでしょう。

もし、減額診断の結果、債務整理をしてもメリットが少ないと判れば相談をしないという選択もできます。

依頼の際に手続きがスムーズに進みますので減額診断を受けてから相談するのがオススメです。

おすすめの減額診断はこちら

まとめ

債務整理の手続きの流れを紹介してきました。

手続きの流れが分かると、事前の準備ができるので時間の節約にもなります。
手続きに時間がかかっても、流れが分かることで気持ちにもゆとりができます。

最後に、流れをまとめておきます。

債務整理の手続きは4種類です。

  1. 任意整理
  2. 過払い金
  3. 個人再生
  4. 自己破産

それぞれの手続き方法が異なるため、法律の知識や経験が必要です。

  • 任意整理
    ・任意整理が可能か事務所に相談(問合せ)
    ・依頼をし受任通知送付
    ・取引履歴の開示請求
    ・引き直し計算
    ・和解交渉開始
    ・和解の合意
    ・支払の再開
    ・完済
  • 過払い金
    ・過払い金があるか事務所に相談(問合せ)
    ・取引履歴の開示請求
    ・引き直し計算
    ・貸金業者に過払い金返還請求書の送付
    ・話し合いによる交渉
    ・過払い金の返還
  • 個人再生
    ・個人再生が可能か事務所に相談(問合せ)
    ・依頼をし受任通知送付
    ・取引履歴の開示請求
    ・引き直し計算
    ・個人再生の準備
    ・個人再生の申し立て
    ・個人再生委員の選任
    ・履行テストの開始
    ・個人再生委員と面談
    ・再生手続き開始決定
    ・再生計画案の作成・提出
    ・再生計画案の認可・不認可を決定
    ・返済の再開
    ・完済
  • 自己破産
    ・自己破産が可能か事務所に相談(問合せ)
    ・依頼をし受任通知送付
    ・自己破産申立の準備
    ・裁判所に申立てる
    ・裁判所で破産審尋
    ・破産手続の開始決定
    ・免責許可決定
    ・免責許可確定
    ・借金免除

もし、あなたが債務整理の相談先を迷っているのなら、
債務整理の実績豊富な事務所の中から、
相談する事務所を選ぶと良いでしょう。
間違っても実績が少ない事務所に相談してはいけません。

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