司法書士法人ヤマトの時効の援用は、他の事務所と比較してどう？

司法書士法人ヤマトの時効の援用は、他の事務所と比較してどうなのでしょうか。

この記事では、時効の援用に関するサービスや費用を他の事務所と比較しています。

少しでも安く良いサービスの事務所に依頼したい方は読み進めてください。

では、参りましょう。

時効の援用とは？

時効の援用の費用（税込）

まずは、司法書士法人ヤマトの、時効の援用の手続費用(税込)から見てみましょう。

司法書士法人ヤマトの時効の援用の手続費用(税込)

司法書士法人ヤマトの時効の援用手続き費用は2つから選べます。

行政書士が対応：11,000円
文書制作のみ。
司法書士が対応：33,000円
債権者対応付手続き。

詳しくは以下の通りです。

	行政書士	司法書士
基本報酬	11,000円/1社	33,000円/1社
時効援用相談・診断	〇(無料)	〇(無料)
郵便代金	1,540円/1社	0円
債権調査費用	✕(対応不可)	11,000円
信用情報照会	16,500円	〇(無料+実費)
債権者対応	✕(対応不可)	〇(無料)
情報開示請求 (債権者)	✕(対応不可)	〇(無料)
返金保証制度	✕(保証なし)	〇(保証あり)
扶助制度 (法テラス)	✕(援助なし)	〇(利用可能)
時効完了調査	✕(対応不可)	〇(無料)
他の債務整理の対応	〇(司法書士の対応になります)	〇(無料)
手続内容	文書の作成支援	代理人手続き

出典：借金の時効の援用手続きセンター
(参照：2023年09月28日)

ご覧のように、行政書士と司法書士では扱える業務も異なります。

注意点

法子

司法書士法人ヤマトの時効の援用特設サイトでは「追加費用は一切なし」と書かれていますが、
費用を調べてみると基本報酬以外の内容証明の「郵便代金」や「債権調査費用(信用調査)」などが、別途必要なようです。

つまり、全てコミコミの費用ではありませんので注意が必要です。

司法書士対応の依頼では、ある程度の業務内容は含まれているようですが、他にも費用が発生する可能でもあるため、充分に無料相談時に説明を聞きましょう。

司法書士法人ヤマトの口コミ・評判を見てみる！

時効援用の費用(税込)を他の事務所と比較してみた

では、司法書士法人ヤマトの時効の援用費用は、本当に安いのでしょうか？

そこで、司法書士法人ヤマトと、他の事務所の費用(税込)を比較してみました。

他の事務所の時効援用の費用(税込)の比較表

時効の援用を得意とする事務所と費用を比較してみました。

事務省名	費用
司法書士法人ヤマト	▪行政書士：1.1万円/1社 ▪司法書士：3.3万円/1社
行政書士法人パートナーズ	▪通常(一般)：27,500円/1社 ▪携帯電話債務：16,500円/1社
かながわ総合法務事務所	▪手続費用：3.3万円/1社（※1社のみ5.5万円）

ご覧頂くと分かる通り、司法書士法人ヤマトと同等か、それよりも更に費用が安い事務所もありました。

費用が同じくらいなら、事務所の特徴なども比較して比べてみる必要がありそうですね。

法子

時効の援用手続きは、
長い間返済していない、若しくは請求されていない借金を「十分時間が経ったので、もう無かったことにしてください」と内容証明で主張すれば、借金は全て免除になる手続です。

ちなみに時効の完成までの期間は以下の通りです。

	期間
消費者金融や銀行からの借金	5年
その他(奨学金や個人など)一般の借金	10年

この時効の援用は、とてもシンプルな手続きと思われがちですが、書類の書き方一つにも、注意を払わなければいけません。

書類に不備があるだけで、手続きが失敗に終わる場合も充分にあるからです。

また、時効の起源と期間を見誤ると、せっかく5年も待っていたのに、時効の援用が失敗する原因になるばかりか、訴訟を起こされてしまう恐れもあります。

もし、初めての時効の援用手続きであれば、やはり専門家に相談をしてからの方が安心・安全なのは言うまでもありません。

時効の援用の費用はいくらかかる？

司法書士法人ヤマトの費用は他の事務所と比べてどうなの？

時効の援用手続きの特徴

続いて、司法書士法人ヤマトの、時効の援用の特徴も見てみましょう。

司法書士法人ヤマトの時効の援用手続きには、いくつかの特徴があります。

司法書士法人ヤマトの時効援用の特徴

相談料　…　何度でも無料
手続選択 …　書類作成のみor全ての援用手続き
返金保証 …　手続きが失敗しても返金保証

司法書士法人ヤマトの時効の援用手続きには、事務所独自の特徴があるようですね。

時効の援用のメリット・デメリットとは？

他の事務所と時効援用の特徴を比較してみた

では、他の事務所にはこのようなサービスはないのでしょうか？

そこで、
司法書士法人ヤマトの時効援用の特徴と、他の事務所の特徴を比較してみました。

事務所独自の時効援用の特徴を比較

他の事務所には、どのような時効の援用に関する特徴があるのでしょうか？

司法書士法人ヤマトのように、時効の援用に力を入れている他の事務所と比較してみました。

	司法書士法人ヤマト	行政書士法人パートナーズ	かながわ総合法務事務所
時効の相談	何度でも無料	何度でも無料	何度でも無料
対応セリア	全国対応	全国対応	全国対応
事務所別時効援用の特徴	行政書士・司法書士選べる費用と業務内容返金保証制度あり	費用の上限制度あり、11万円以上の費用は発生なし調査費一部無料	相談は完全無料迅速な対応債務整理の豊富な実績あり
返済方法	成功報酬制	一部入金あり	成功報酬制
分割払い	○あり	○あり	○あり
創立	2021年	2011年	2010年
時効の援用の実績(債務整理)	不明	3,000件以上の時効援用相談	1万件以上(債務整理を含む)対応実績

ご覧頂いて分かるように、事務所によって特徴が違います。

時効の援用手続きを考えている方は、費用だけでなく事務所独自の特徴やサービス、事務所歴や実績や経験も参考にされてはいかがでしょうか。

法子

時効の援用は、ただ書類を作成して送るだけではないんです。
実は、様々な信用調査も必要なんです。

正確な借金の起源を確認して、必要があれば迅速に、まだ動かない方が良い場合は、手続きまでの過ごし方や注意事項など、依頼者のためにちゃんとアドバイスしてくれます。

司法書士法人ヤマトには、返金制度を採用していました。
きっと、時効援用手続きの自信の表れなのでしょう。

また、行政書士法人パートナーズでは、時効の援用手続きが終了した後、本来ならオプション(有料)の、時効の援用手続き終了確認の調査まで、無料で実施してくれる、安心なサービスもしているようです。

そして、かながわ総合法務事務所は、時効の援用手続きを含むの債務整理の実績がとても豊富な事務所なので、不測の事態には債務整理にシフトできますし、何より万が一の場合、交渉力が期待できますね。

各事務所の良い所が沢山ありますが、口コミに惑わされず、気になる事務所は無料相談を利用して、是非、自分で確認をすると良いですね。
より依頼したい事務所が探しやすくなるでしょう。

時効の援用手続きを
失敗させない方法は？

司法書士法人ヤマトの早わかり表！

司法書士法人ヤマトの強みや弱みを知るために、３つの事務所を比較してみましょう。
事務所全体の比較をすることで、どの事務所が自分に合っているか、よく分かると思います。

	司法書士法人ヤマト	グリーン司法書士法人	りらいふ法務事務所
事務所歴	2021年設立	18年以上	15年以上
司法書士歴（登録年）	有川征志 2013年登録	山田愼一 2006年登録	田中聖晃 2009年登録
対応エリア	全国	全国	全国
拠点数	1拠点	3拠点	1拠点
所属司法書士	1名	11名	1名
得意分野	・不動産登記・会社法人登記・債務整理・他多数	・借金問題	・借金問題
実績	債務整理＜実績＞不明	債務整理＜相談実績＞ 2万件以上	債務整理＜相談実績＞ 3000件以上
実績（士1人あたり）	債務整理＜実績＞不明	債務整理＜相談実績＞ 1818件以上	債務整理＜相談実績＞ 3000件以上
口コミの合計数（Googleマップ）	4件	199件	39件
良い口コミ割合（星４と星５の数）	3％（1件）	85％（169件）	97.4％（38件）
処分歴の有無	あり	なし	なし
相談料（借金問題）	何度でも０円	何度でも０円	何度でも０円
費用/税込（１社あたり）	【任意整理】＜着手金＞ 0円＜基本報酬＞ 2.2万円～＜通信料＞ 3,000円～	【任意整理】＜着手金＞ 0円＜基本報酬＞ 21,780円～＜減額報酬＞ 11％	【任意整理】＜着手金＞ 44,000円和解不可なら全額返金！＜減額報酬＞０円
返金保証	なし×	なし×	あり⚪️
分割払い	可	可	可
	—	さらに詳しく	さらに詳しく

失敗を避けるために、債務整理の相談先を選ぶ際は、次の3つのポイントを押さえておきましょう。

司法書士1人あたりの実績は高いか？
事務所全体の実績が高くても、司法書士1人あたりの実績が低いと意味がありません。
重要なのは弁護士1人あたりの実績です。なぜなら、一般的な司法書士と実績を積んだ司法書士とでは、減額幅が2倍も違うこともあるからです。
良い口コミの数は多いか？
良い口コミの数が多い事務所ほど、その事務所の実績が豊富と考えられます。
費用は適正か？
良い口コミの割合が高い事務所を選ぶと、自然と適正価格の事務所を選べます。
なぜなら、良い口コミの割合が高いと言うことは、債務整理の結果や費用に不満がない証拠と言えるからです。また、昨今の和解交渉が難しくなってきている現状を考慮すると、和解できない場合は全額返金保証付の事務所を選ぶことも賢明です。