予納金とは？予納金の金額はいくら？

予納金とはなんでしょうか？

自己破産をする場合、裁判所に払う費用に予納金があります。

予納金は、その名の通り手数料など予め裁判所に納付する必要がある費用です。

予納金を払わなと、破産申し立てを受け付けてもらえません。

しかし、専門用語が多すぎて、正直よく分かりません。

そもそも予納金とは何の費用？
予納金の金額はいくら？

そんな疑問を一つ一つ、分かりやすく解説していきたいと思います。

予納金とは

予納金とはなんでしょうか？

裁判所が定めた一定の料金を「予納金」といいます。
予納金には以下の種類があります。

予納金は、各裁判所によって金額が違いますので、申立てをする裁判所に確認をしてください。

この予納金いつ払えば良いのでしょうか？

予納金は、申立ての後に裁判所から通知が来るので、通知がきたら速やかに支払いましょう。

予納金を支払わないと、破産手続きを進められません。
この場合原則一括払いです。

しかし、裁判所によっては分割が可能な場合もありますので、
申立てをする裁判所に確認をしてみてください。

申立て手数料とは、
自己破産の破産申し立て手数料や免責申立て手数料のことを指します。

「これから破産手続きを開始してください。」と言う申し込み手数料のようなものだと考えていいでしょう。

官報公告費は、自己破産をしたことを公告するための費用です。

破産手続きをする際に、
官報に自己破産をしたことを公告(公に告知)することになり、
その公告するための費用も予納金として支払わなければなりません。

官報とは、国や各府省などからの告知が記載されている公的な伝達手段、つまり報告書のようなものです。
裁判所にまつわる公告もその中に含まれていて、自己破産の公告は法律で義務付けられています。

官報に公告する内容が違うので、
管財事件と同時廃止の官報公告費が違うのもそのためです。

引継ぎ予納金とは、
破産管財人に支払う報酬のことをいいます。

同時廃止の場合は、
破産管財人が選任されないので、引継ぎ予納金は必要ありません。

引継ぎ予納金は、予納金の中でも最も高額な予納金なので、引継ぎ予納金があるのと無いのでは、かなりの経済的な負担になります。

引継ぎ予納金は、
少額管財で最低20万円以上、
通常管財だと50万円以上の金額です。

少額管財か通常管財かでも費用が違ってきます。

予納郵券は、裁判所が書類を送付する際に使う郵便切手代です。
書類には訴状や呼出状などいろいろなものがあります。

予納金は、予め収める手数料です。
なので、破産手続きが完了したときに使わなかった予納郵券は後で返還されます。

予納金の金額は、各裁判所により多少違ってきます。
とは言え、大幅に違いがある訳ではありません。

予納金の目安として、東京地裁での例を挙げて紹介します。