【債務整理の費用相場】費用が払えない場合はどうする？

法子

個々の債務の状況により費用が変化することもあります。
そのため、ここにご紹介している費用は、あくまでも参考程度にしてください。正確な費用を知るためには、各事務所にお問い合わせしてお確かめください。

弁護士の費用相場はこちら

こちらは弁護士の任意整理と過払い請求に関する費用相場です。
１社あたりの債権額が140万円以下の方は、司法書士に依頼した方が安くなることがあります。

事務所名 （公式HP)	着手金	報酬金	減額報酬	過払報酬	詳細
Sky綜合 法律事務所	1.1万円 〜	1.1万円 〜	10％	20％	詳しく
アース 法律事務所	2.2万円	2.2万円	10％ ～	20％ ～	詳しく
ひばり 法律事務所	2.2万円	2.2万円	11％	22％	詳しく
東京ロータス 法律事務所	2.2万円	2.2万円	11％	22％	詳しく
ふづき 法律事務所	54,780円	2,1780円	11％	22％	詳しく
プロテクト スタンス	5.5万円	なし	11％	22％	詳しく
アディーレ 法律事務所	解決金 2.2万円	4.4万円	11％	22％	詳しく
SINTO 法律事務所	7.15万円	なし	なし	20％	詳しく
弁護士法人 オーガスタ	5.5万円 〜	2.2万円	11％	22％	詳しく

※ 表の右が切れている場合、
横にスクロールできます。

任意整理以外の費用相場も知りたい場合は、事務所の公式HPで確認することができます。

不明点があれば、各事務所の公式サイトからメールや電話でお問い合わせしてみてください。

どの事務所も親切に答えてくれます。

ここでご紹介した事務所は、全て相談料が無料の事務所ばかりです。
安心してお問い合わせしてください。

※貸金業者1社あたりの料金です。（税込）
※過払い報酬は交渉で回収した場合の費用です。
※金額や％は変更されることがあります。
※別途料金が必要な事務所もあります。

弁護士と司法書士事務所どちらが費用は安い？

結果的に司法書士と弁護士、どちらに依頼するのが費用面ではお得なのでしょうか。

司法書士の方が着手金が無料というところが多いです。

結果、費用トータルでも弁護士より司法書士の方が費用が安い場合が多いです。

しかし、弁護士事務所でもSky綜合法律事務所のように安い費用の事務所もあります。
ちなみに、Sky綜合法律事務所は、全国どこからでも無料相談が可能です

Sky綜合法律事務所の詳細はこちら

債務整理は弁護士と司法書士どちらに依頼するべき？

費用の安さで選べば、司法書士です。
基本的には、司法書士の方が安いことが多いです。

ただ、債務整理において司法書士と弁護士とでは扱える業務の幅に違いがあるため、弁護士にしか依頼できない場合もあります。

ザックリ説明すると、弁護士は全ての債務整理に関して受任できますが、司法書士は基本的には書類作成しか受任することができません。

ただし、「認定司法書士」なら借入業者1社につき140万円以下の債権額であれば過払い金請求と任意整理の依頼を受けることが可能です。

個人再生や自己破産においては、手続き自体も複雑ですし本人の代理人として動くことができる弁護士に依頼する方がスムーズです。

司法書士事務所は本人の代理人にはなれないので、個人再生と自己破産に関しては書類の作成のみとなります。

親切に債務整理に強い弁護士を紹介してくれる司法書士事務所もあります。

しかし、書類作成はやってくれるけれど弁護士を紹介してくれない事務所も多々あります。

最終的に二度手間になるのが面倒だと感じる人は、個人再生と自己破産の場合は最初から債務整理に強い弁護士事務所に依頼した方が早いでしょう。

債務整理の基本知識と必要な費用について学ぼう！

債務整理には4つの種類があり、それぞれ費用は異なります。

また、依頼する事務所によっても費用は異なってきますので注意が必要です。
まずは、債務整理の基本的な知識と費用の内訳について学んでいきましょう。

債務整理(さいむせいり)の基本知識

債務整理とは借金問題を解決するための4つの方法の総称となります。

4つの方法

• 過払い金請求
• 任意整理
• 個人再生
• 自己破産

過払い金請求と任意整理は、裁判所を通さなくても良い手続き。
個人再生と自己破産は、裁判所を通す手続きになります。

債務整理は司法書士や弁護士に依頼することで、個人では問題解決が難しい貸金業者との交渉をスムーズに行ってくれます。

弁護士や司法書士に依頼するメリットは、少なくありません。
例えば、貸銀業者と交渉などは、法律の専門家が交渉した方がうまくいきます。
従って、あなたの金銭的メリットは大きくなるでしょう。

また、すぐに厳しい取り立てがストップしたり、あなたの代わりに交渉窓口となってくれるので精神的な負担も軽減します。

しかしながら、債務整理と聞くと心配になるのが「家族や会社に知られないか」ということ。
それに関しては、債務整理の種類によっては家族に一切知られることなく行えるものもあります。

手続きごとの詳細は、後程1つずつ説明させて頂きます。

過払い金請求の基本知識

過払い金請求とは、消費者金融やクレジットカード会社に「払いすぎた利息」についての返還請求を行う手続きのことです。

過払い金請求は、基本的に家族や会社にバレずに行える手続きです。
ただし、過払い金請求した業者とは2度と取引できなくなる可能性があるというデメリットもあります。

一昔前は消費者金融をはじめ、多くの貸金業者がグレーゾーン金利といわれる高金利で貸付を行っていました。
しかし、このグレーゾーン金利は2006年12月の貸金業法の改正、そして2010年6月の改正貸金業法の完全施行により撤廃となりました。

個人が借金できる総額を年収の3分の1に制限（総量規制）、出資法の金利上限も29.2%から20%に下げられました。

つまり、2010年6月18日以降の借金は、法定金利内で借入をしているので、過払い金請求の対象にはなりません。

過払い金が発生する可能性が大きい人は、2010年6月17日以前の法が変わる前に借入をしていて尚且つ長く取り引きをしていた人です。

ここで覚えておいて頂きたいのは、過払い金請求できるのは法が改定から10年ではないという点です。
返済中の場合は最後に取引した日の翌日から10年、完済済みの場合は完済した日の翌日から10年となります。

上記の内容から、「返済中」でも「既に完済している場合」でも過払い金請求はできるということを知って頂けたと思います。
返済中の借金の過払い金有無について説明しますと、任意整理をすると自動的に過払い金があるかないかを調査してもらえます。

その結果、任意整理を考えている業者との取引の中で過払い金があると発覚した場合に依頼者が希望すれば、過払い金請求が行われます。
既に完済している場合の過払い金請求については、任意整理の中で行われる過払い金調査と過払い金返還請求とは別の手続きになります。

つまり、任意整理は借金がある人が行う手続きであり、既に借金が完済した人が行う手続きではありません。
完済している場合の過払い金請求は、別途手続きを行うことになります。

詳しい費用や流れについては、依頼しようと考えた事務所に無料相談で問い合わせてみると良いでしょう。

任意整理の基本知識

債務整理の手続きの中で最もポピュラーなのが「任意整理」です。

任意整理とは、返済が残っている業者と交渉して利息をカットして月々の返済の負担を減らする手続きです。
将来利息をカットし、一般的には3～5年かけての返済となります。

貸金業者との和解交渉は依頼した事務所の専門家が行いますので、依頼者が交渉するわけではありません。

ここで覚えて頂きたいのは、まず任意整理をする条件として、安定した収入があることが必要不可欠だという点です。
お仕事をしていて安定した収入がある、または仕事はしていないが毎月決まった収入がきちんとあるといった人でないと難しいです。

任意整理は借金がゼロになる手続きではないので、返済を行なっていく能力があるかないかは最も重要視されます。

裁判所を通さずに行う手続きですから、手続きそのものは個人再生や自己破産に比べて簡単だといえます。

任意整理は家族や会社にバレない手続きですが、信用情報機関に5年～10年登録されてしまいます。
登録されている間は、クレジットカードを作ったり新たな借入れはできません。

個人再生の基本知識

個人再生は、裁判所を通して行う手続きです。

法律に従って大幅に借金を減額出来る手続きで、基本的には任意整理よりも借金を減らすことができます。

借金の約5分の1まで減らし、一般的には3～5年間で返済を終えられれば残りの借金は免除となります。

同じく裁判所を通す手続きである自己破産との大きな違いは、自己破産とは異なり持ち家や車といった資産を失わずにすむこと。

では、任意整理のデメリットはないのでしょうか？

いいえ、そんなことはありません。
任意整理では処理できないような多額の借金がある人向けの手続きですが、個人再生にもデメリットがあります。

まず、信用情報機関だけではなく官報に載ります。
更には家族や会社にバレずに行える任意整理とは異なり、周囲にバレずに行うことは難しい手続きだと言えます。

妻や夫などの同居人がいる場合は、同居人に収入がある場合、収入証明書(過去2ヶ月分)の提出が必要です。
他にも給与明細書、確定申告書、源泉徴収票の写しなど、複数の書類が必要になることも覚えておきましょう。

しかも、これらの取得を代理人が行う場合には、本人の委任状がなくてはならないので隠すことは容易ではありません。

自己破産の基本知識

自己破産とは、裁判所から認められた場合に借金がゼロになる手続きです。
（税金や賠償金は対象にはなりません）

自己破産にはデメリットが多いのも事実。
打つ手がない場合の最終手段といえるものです。

また、自己破産も官報に載りますし、裁判所から破産の決定を受けた時点で自分の財産を失います。
高額な資産、例えば家や車、土地などを失うのは免れません。

ただ、生活に最低限必要とされるものは没収が禁じられていますので、衣類や家具などは対象にはなりません。

他のデメリットは、職業や資格の制限を受けることが挙げられます。

といっても、自己破産をしたら生涯職業や資格が剥奪されるという意味ではなく、自己破産の手続き中の話です。
ちなみに、制限がかかる職業は弁護士や司法書士、警備員、国家公安委員などです。

他には、自己破産することで支払い義務が保証人に移るため、迷惑をかけることにもなります。
保証人なしの借金の場合は、そんなことはありませんけどね。

引っ越しについても制限を設けられる場合があります。
ネットの情報に「自己破産したら一生引っ越しができない」という噂レベルの情報を目にしましたがアレは嘘です。

自己破産には「同時廃止事件」と「破産管財事件」の2種類があります。
自己破産のほとんどが、「同時廃止事件」なのですが基本的に引っ越しに関する制限はありません。

ただし、同時廃止事件でも引っ越しを免責決定前にする際には裁判所に報告しなくてはいけません。
一方、破産管財事件の場合には破産手続き中の引っ越しについては裁判所に許可をもらわなくてはいけません。

自己破産の費用相場はこちら

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